私の語る「システム」論から、ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」を再考するときー「ロシア」の「暴力」（換言すれば、それは「システム」の抱える暴力ということに他ならない）から、どのように私自身を守るのか

私の語る「システム」論から、ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」を再考するときー「ロシア」の「暴力」（換言すれば、それは「システム」の抱える暴力ということに他ならない）から、どのように私自身を守るのかー〈「平和な民主主義」社会の実現のために「勝ち（負け）続けなきゃならない」世界・セカイとそこでの戦争・センソウ〉との関連から考察するとき

＊なお、ここでの「ロシア」という場合、それは今のロシアだけでなく、あらゆる国家を想定して使用していることを、最初に断っておく。

（最初に一言）

前回・前々回記事を踏まえて、ここでそれをもう一度述べるとき、以下のように要約できる。すなわち、たとえどんな戦争防止策というか安全保障政策を実行・実現したとしても、それらは無駄だと指摘したが、それにもかかわらず、「あの戦争」の時と同じように、その外見を変えながら、無駄というか絶対に駄目だとされることを、性懲りもなく今また繰り返している最中なのだ、ということであった。。

「金の成る木」としての「システム」が米国をはじめ、ロシアやウクライナ、そしてその他のヨーロッパ諸国を抱きこむ形で戦争を拡大させているのだが、オメデタイというか仕方がないというか、日本と日本人もその流れに巻き込まれているのが今の現状だ。そうなることで、金儲けに与れる連中がいる。そんな彼らは、防衛費の増額を叫び、米国からバカ高い戦闘機やその他もろもろの兵器を買うというか交わされたり、核シェルター建設が国民の命を守るのに必要だとはしゃぎ回っている。

福島におけるあれほどの核爆発を経験しながら、福島県民の命と暮らしも守れないこの日本と日本人が、どんなシェルターをつくろうとしているのか。そんなもので。守れるはずもなかろうに。とにかくグローバルな多国籍企業の金もうけが優先されるに違いない。その水先案内人は、日本政府であり、その政府と一蓮托生の存在である権力利害関係勢力が位置しているが、日本と日本人はそんな連中の格好の獲物（餌食）だと言えよう。

もうすぐ参院選となるが、それも当て込んで今後ますます国民の命と暮らしを犠牲とする話ばかりで日本中が席巻されそうで、何とも寂しい限りだ。だが、私には彼らを偉そうに非難したり責めたりする資格はないのも事実だ。何度も言うように、私も私の語る「システム」を担い支えてきたシステム人であるからに他ならない。彼らが稼いだオコボレに与る生き方をしてきたことは疑いない。

私たち下々のシステム人は、そのおこぼれが少ないから、もっと増やせと彼らを攻撃しているだけであり、「システム」の抱える問題を真正面から取り上げ、それを批判する者では決してないのである。せいぜいが消費税の廃止とか、社会福祉・保障の充実等々を主張・要求するばかりなのだ。そして、その「せいぜい」もままならない始末。

私の語る「システム」論から今の日本の現状を捉え直すとき、もう日本は下り坂を転げ落ちる以外に道はなく、そのため大多数の普通の庶民は、自らの命と暮らしを外敵が攻めてくる前においてすら、守ることができない有様なのだ。今の歯止めが利かない円安によって、庶民の生活防衛はますます困難な状況に直面している。

その円安の一番の原因は、「システム〉とその関係の歩みにおいて、日本と日本人は1970年代以前のような「高度化」をもはや辿れなくなり、「低度化」の段階を、ひたすら歩むしかなく、それは日本という国力が低下することを意味している。円安はその日本という国の実力を体現するものに他ならないのだ。

残念ながら、この流れを逆転することは難しいと言わざるを得ない。B、C、Aの関係から構成される「システム」において、Aに代表されるかつての先進諸国はその国力を次第に低下させていくのに呼応する形で、B、Cの新興途上国は、逆にその国力を増していく、そうした相互補完的関係が、私の語る〈「システム」とその関係の歩み〉の下で、つくられてきたのだ。

その最たる例は、これまでの親分であった米国から、次の親分である中国へと覇権のバトンが受け渡されようとしていることである。それと軌を一にするかのように、かつての先進国から中国やロシア、インド、ブラジルといったブリックス諸国や東南アジアや中・南米諸国、中東、アフリカ諸国へと、国際関係におけるリーダーシップの交替が顕在化しているのではあるまいか。それはG20におけるロシア非難決議に際してのブリックス主導のBとCグループによる英・米主導のAグループに対する反旗を翻す出来事にも垣間見られる。

こうした点を踏まえるとき、たとえどのような安全保障政策とその実現を試みたとしても、日本の国力の回復をもたらすことはほとんど不可能ということであり、国力の低下した日米同盟下の日本でしかない現実を鑑みるとき、日本と日本人の安全保障は、もはや別の方策を考える以外に選択肢はないということになるのだ。

もっとも、それは確かにそうなのだが、私がこれまでのブログ記事で展開してきた話は、日本を牛耳ってきた内外の権力利害関係勢力が、そうした他の選択肢を許すはずもなく、結局はあの戦争へと導いた流れの二の舞となるのは必至であるということであった。それゆえ、もはや日本にしがみついたり日本人を続けていては、普通の庶民の命と安全を保障することは難しいということであった。

だが、日本をここまで悪くしてきた歴代の政権とそのもとでの政治に対して、逆らうことも歯向かうこともできなかった、否むしろそんな政権を支持してきた庶民に、一体どんなことができようというのだろうか。別の選択肢を求めることなど期待もできないのは当然なことではあるまいか。

それゆえ、私は、私自身に対して、もはや「自己責任」しかないことを語り、それを前提として、ああだこうだとさらに話を述べてきたのだが、私一人で何ができようか。偉そうなことをいくらほざいたとしても、何もできやしないではないか。そんなことは、勿論わかっている。それでも生きるために、生き延びるために、足掻いているし、そうせざるを得ないのだ。今のはやりの言葉に倣えば、私の「自由と独立を守るために」である。そう私の自己決定権の獲得とその実現のためだ。

だが、それでは、たとえば何か別の新たな野党を組織して、そこで何かを試みれば、これまでとは異なる何かができるのだろうか。これまでの野党がたとえどんなにダメなダラシナイ政党であったとしても、その駄目な域を超える政治活動が何かできるとは、私も考えてはいない。だが、このままだとすれば、座して死を待つのみであるのも確かなことだろう。

それでは、「伊予（いよ）エスニック運動」を展開して、日本から独立して中国指導下の伊予国の誕生を目指すべきか、そこからさらに、「四国」独立を目指すべきか。そこまで辿り着ければ、ひょっとして、何か違う展望が開けるかもしれない。勿論、これもまたタラ話だ。なお、この伊予エスニック独立運動に関しては、拙著『覇権システムかの「民主主義」論』（御茶ノ水書房　2005年）を参照されたい。

いずれにしても、今の現状では、日本と日本人の、あるいはまた、伊予国と伊予人の命と暮らしを守るのは、ほとんど絶望的な段階に近づきつつある、と私はみている。ここ何回かのブログ記事を書きながら、正直なところ、これは大変だとの思いばかりが強まっていたのだが、そんな矢先に、〈（阿修羅）総合アクセスランキング・瞬間〉に投稿されていた記事を目にして、さらにその思いは増すばかりとなった次第だ。

その記事とは、〈日本と中国との戦争を誘導せよ。ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」。米駐日大使にジョセフ・ナイ氏！！http://www.asyura2.com/09/senkyo57/msg/559.html　投稿者 tk 日時 2009 年 1 月 11 日 02:00:44: fNs.vR2niMp1.／オバマ大明神のご命令とあらば、戦争に向けて邁進するのかな？http://alternativereport1.seesaa.net/article/93305639.html2008年04月14日日本と中国の戦争を画策する者達〉である。

私は、この2008年の頃は、未だ私の語る「システム」論を完成させてはいなかったこともあり、ジョセフ・ナイの見解には、あまり関心がなかった。もっと言うと、以下に述べる理由から、反感の方が強かった。当時の私は、民主主義体制と覇権システムの関係に関心があり、「金の成る木」としての「システム」といった見方は、前面にはなお出ていなかった。

ところが、「システム」とその「格差バネ」という観点から、「システム」の、またその関連で覇権国の興亡史を見直していくうちに、米国の次の覇権国はA、B、Cのグループから構成される「システム」のAグループからはもはや出てこないということ、そのために次期覇権国はBグループから輩出されざるを得なくなるということ、それゆえ、どうしても「システム」の転換というか変容を、「システム」は引き起こすことを迫られるということを、私は考えるに至ったのだ。

＊なお、これについては、拙稿〈「正しい軌道」として選択された「自由民主主義」体制 : なぜ｢原発労働者｣の｢人権｣は守られないのか〉（１） (2)　(『神戸外大論叢』第63巻1号　2013年を参照されたい。

その関連において、「システム」における覇権国の交替は、覇権国の格差バネをつくり出す能力の有無というか大小に関係するとの仮説を立てたのだが、歴代の覇権国は必ずその力を失うために、「システム」は常にその次の覇権国の用意をする必要があることを、再確認するに至ったのだが、その時に、「金の成る木」としての「システム」の最大の存在・存続理由に関しても、より深く理解できるようになったのだ。

そこから、米国が常に覇権国として存続・存在するかのような見方をしている論者に対して、私は懐疑的な評価を下すようになると同時に、歴代の覇権国の興亡史からもわかるように、現覇権国と次期覇権国の関係からしても、米国の次は中国であり、この両国はたとえ戦争をする事態になったとしても、「システム」とその関係の歩みの維持と管理監督においては、覇権連合の形成と維持に与りながら、「金の成る木」としての「システム」を担い支えることでの共同歩調をとるとの仮説を、私は打ち出したのである。

そんな事情もあり、米国覇権の存続を前提とした、米・中衝突と戦争に至るシナリオを描く研究者の主張や見解に対して、私はあまり関心はなく、むしろ米中覇権連合の下で、日本と日本人が今後、ますます弾き飛ばされる流れを危惧する論を展開してきたのだ。そんな私にとって、このJ・ナイ氏の日本と中国を戦わせて、米国がひとり漁夫の利を得る云々のシナリオに関する報告書の内容は、以前の私とは異なり、相当に深刻かつ怖ろしい話として受け止めざるを得なくなっていたのである。

つまり、米国一国だけが漁夫の利を得る儲け話としてではなく、その米国と中国との共同歩調を、まさに私の語る「システム」がとらせる中で、日本を中国との戦争に引きずる形で、米・中覇権連合を使って、「システム」の思い描くような中国の覇権国としての流れをつくり出そうとしているとして、このナイの対日方針書を再解釈すならば、それは私の語る「システム」論と何ら矛盾する話ではなくなってくる、と私はみるのである。いずれにしても、ウクライナ危機に対する日本と日本人の対応を見る限りでは、このシナリオの蓋然性と実現性は高いと言わざるを得ない。もはや待ったなしの段階にあるのは間違いない。

（最後に一言）

それにしても、日本政府のウクライナとロシアへの関わり方を見ていると、私の語る「システム」が喜ぶ方向に、確実に向かっているのは間違いなかろう。そんな時に、護憲がどうの改憲がどうので盛り上がる？憲法記念日の有様を目の当たりにして、この人たちはまったく、私の語る「システム」論など見向きもしないことを痛感した次第だ。

自公政権は今後も続いていくだろうが、それだけに日本と日本人は引き戻すことのできない地点にまで足を踏み入れるのは必至となるに違いない。何とかしたいのはやまやまだが、どうにもならないのだ。日本が明日のウクライナになるのは避けられそうもない。だが、日本は海に囲まれていることから、簡単には国外脱出もできそうにないし、日本と日本人を戦火から助け出そうとする友好国や友人も期待できそうにはない。

（付記）

以下に〈阿修羅〉記事の続きのくだりを引用貼り付けておきたい。

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（引用張り付け、始め）

以下、過去記事の再録。

ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」
― Bipartisan report concerning Japan ―

　この米国政府の戦略文書は、かつてＣＩＡを統括する米国大統領直属の国家安全保障会議ＮＳＣの議長で、同時に東アジア担当者であり（クリントン政権）、後に安全保障担当の国防次官補であったジョセフ・ナイが、米国上院下院の２００名以上の国会議員を集め作成した、対日本への戦略会議の報告書である。

　ナイは現在、米国の政治家養成スクール、高級官僚養成スクールであるハーバード大学ケネディ行政大学院の院長であり、そこから輩出された無数の政治家・行政マンの司令塔となっている人物である。この人物が「事実上」、米国の政策を起草している。

　その内容は以下の通り。

１、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。

２、そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。

３、米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。

４、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのＰＫＯ（平和維持活動）を米軍が中心となって行う。

５、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。

６、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。

　以上のように、米国は日本海の「パレスチナ化」計画を策定しており、米国は日本を使い捨てにする計画である。そして、この計画の下に自衛隊の海外活動が「自由化」され始めている。

　上記の米国エネルギー産業とは、もちろんロックフェラー＝ロスチャイルドの事を指している。

　このロックフェラー＝ロスチャイルドの利権のために日本軍と中国軍に「殺し合いを行わせる」、これが米国政権中枢の戦略文書に明確に書かれている。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/111841481.html

2008年12月28日
動き出す「戦争屋」たち

拙稿「日本と中国の戦争を画策する者達 」より続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/93305639.html

　かつてＣＩＡを統括する米国大統領直属の国家安全保障会議ＮＳＣの議長であり、同時に東アジア担当者であり（クリントン政権）、後に安全保障担当の国防次官補となったジョセフ・ナイ。

　そのナイは現在、米国の政治家養成スクール、高級官僚養成スクールであるハーバード大学ケネディ行政大学院の院長となり、そこから輩出された多数の政治家・行政マンの司令塔となっている。ナイは長年、「事実上」の米国の政策のナビゲーターとなって来た。

そのナイが、米国上院・下院、民主党・共和党の２００名以上の国会議員を集め作成した、対日本・アジアへの戦略報告書「Bipartisan report concerning Japan」には、「米国は、中国と日本との紛争・戦争を助長し、それを誘発する戦略を取る」と明確に語られている。

アジアにおける超大国である中国と日本が紛争を起こし、場合によっては戦争を起こす事は、超大国同士が「疲弊」し、米国のアジアにおけるプレゼンス・地位を「大きく」し、「アジア・コントロール」を容易にする。日本と中国が戦争を起こせば、両国に兵器を納入している米国軍事産業が「莫大な利益を得る」。

分割して統治する。

「アジア人同士に殺し合いを行わせろ。それが米国の利益だ。」と言う戦略である。

米国産の狂牛病に犯された汚染牛肉の「輸入」が現在も継続しているが、その報道は全く行わない日本のマスコミ。一方で、深刻な事実ではあるが中国の食品汚染の報道から、ダンボール肉マンといった「デマ報道」に至るまで、日本人の反中国感情を「アオル報道だけは連日、繰り返される、異常なアンバランス」は、ナイ・レポートに記載された米国の対日戦略を「無条件に、ウノミ」にする事によって展開されている。

　現在、このケネディ行政大学院は、ドバイに一大拠点を形成しつつある。

「アジアに、対立と紛争・戦争を引き起こし、漁夫の利益を得る」ケネディ行政大学院の「戦略」は、アラブに向かってターゲットを絞りつつある。外来種であるサウジアラビア王家が打倒されるのは、いずれ時間の問題である。「アラブに、対立と紛争・戦争を引き起こし、漁夫の利益を得る」ナイ戦略は、ナイ直系のズビグニュー・ブレジンスキーをブレーンとするオバマ次期大統領によって、「どのように画策・実行されて行くか」、注視と監視が必要である。

以上、引用貼り付け、終わり）

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私の語る「システム」論から、改めてこのナイ報告書を読み直したとき、思わず私は身震いしてしまった。必ずや米国は仕掛けてくる。＊否、もうその仕掛けの最中にある。その思いは、「システム」論を手にした今の私には、疑う余地もないのである。そんな私からすれば、もう何も語れないといったところだが、それでも生き残れる道を模索しなければと、自分に言い聞かせるのみだ。