日本の「政治」の〈可能性〉と〈方向性〉について考える。

「政治」についての感想なり思いを語りながら、21世紀の〈地域政党〉の〈可能性〉と〈方向性〉について考えたい。

「大阪都構想」問題の後ろにあるなんとももどかしい話ーもう何か「日本」がバラバ ラで、このまま解体・消滅しそうな雰囲気に包まれてしまってはいないだろうかー「ハゲタカ国家」と堕した日本国家の「民営化」路線

2020-10-29 | 日記

 


「大阪都構想」問題の後ろにあるなんとももどかしい話ーもう何か「日本」がバラバラで、このまま解体・消滅しそうな雰囲気に包まれてしまってはいないだろうか。ー「ハゲタカ国家と堕した日本国家の「民営化」路線の推進によって切り売りされる「日本」資産と奪い取られ、掘り崩される「日本人」の「命」と「暮らし」。

(最初に一言)

今回の見出しも、前回のそれに続く話だが、もう少し分かりやすくした次第。


私の「システム」論で描く70年代以降から今日に続くモデル({[B]→(×)[C]→×[A]}(省略形、共時態型モル)をもとに世界の歩みを眺めるとき、図式のAはかつての先進国グループを構成していたのだが、このAではもはや「システム」の歩みにおける「高度化」は到底望むこともできないままに、ひたすらその「低度化」に身を任すしか他にはないのである。

すなわち、Aの「低度化」の歩みは、Ⅰ’期、Ⅱ’期そしてⅢ’期の特徴である、国民国家の中核を担っていた「分厚い中間層の解体」が進み、それに呼応して、国内・国際政治における国民国家の 比重の低下と主権国家として比重の高まりと、それに呼応した国家存在の形骸化が進行していく。端的に言えば、もはや国家は国民の命と暮らしを守るために存在しない(今のままではできない)のである。

おかしな話のように聞こえるかもしれないが、残念ながらそうなのだ。今話題の大阪市を廃止して4つの特別区に再編するといったいわゆる大阪都構想の是非を巡る住民投票が11月1日におこなわれるが、この問題もまさに私に言わせればこうした国家存在の形骸化を示しているのである。

70年代以前の「システム」の歩みは、{[A]→(×)[B]→×[C]}(省略形、共時態型モデル)で描かれるが、その時期の「システム」は「高度化」の歩みを邁進しているために、主権国家、国民国家の建設とその発展と維持安定に全精力を注ぎながら、分厚い中間層を形成していくことに勤めるのである。

勿論、これが可能となるのは、Aの先進国グループだけであったことを忘れてはならない。「システム」は「金の成る木」としての役割を果たすために、自己決定権における力と力の暴力関係を前提としてつくり出されてきた差別と排除の関係をテコとする「格差バネ」を行使して、Aにおいてのみそれが実現できるということになるわけである。

すなわち、何度も語ってきたように、こうした差別と排除の関係を前提として、私たちの自由や民主主義、人権、平和、法の支配といった普遍的価値の「実現」は初めて可能となるのである。戦後民主主義や、戦後日本の経済的繁栄もこうした仕組みの中でつくり出されてきたことを看過してはならない。

この時期の大阪市と大阪府は、先の「システム」の歩み({[A]→(×)[B]→×[C]}(省略形、共時態型モデル)で描かれたAグループの中に位置する日本という主権国家、国民国家の中に含まれた地方都市であるが、そこには、日本を前提とした枠の中での大阪市であり、大阪府であり、大阪市と大阪府であったのではあるまいか。

その当時の「日本」においては、いま話題となっている大阪市のカジノ構想とか外国人労働者の受け入れ問題等は、先ずは国家としての日本がその窓口となり、日本全体として、日本の国民の全体の問題として取り組んだはずではなかろうか。今やそうした「建前」すら見られないのだ。つまり、「国家」が「国民のために仕事をしていない」のである。もう少し言えば、もはや国家がそれをしたくてもできない構造の変容がおきているのである。逆に言えば、もし国家を国民に奉仕させようとしたいのならば、こうした流れを学習する必要がある。

今の「システム」の歩みにおいて、かつてのAの先進国グループの国家は、以前のような「官」(「公」)の存在ではなく、「民」として、「民営化された国家」として存在しているのだ。すなわち、かつて「外国資本」を「ハゲタカ」と呼んだが、今やこの日本という国家も「ハゲタカ」として、自国民である日本国民の前に立ちはだかっているのであり、大阪都構想の背後には、こうしたハゲタカ国家としての日本国家が控えていることを直視しておかなければならないのである。

それが意味することは、大阪維新や今の菅内閣云々だけに限定される問題ではなく、今後さらにこうしたハゲタカ国家を利用した「民営化」路線が進められていくということなのだ。それは、与党や野党に関係なく、今のままであれば、政権に就いた政党は、こうした道を歩むしかない。もう既に日本国内にも、外資、外国によって多くの不動産や債券が買い漁られている。それを私たちはただ漠然としたままに傍観している。

私たちも体の芯から「民営化された国民」になってしまったのである。そう、もはや国民などではない。もう「公」の存在としての国などは存在しないのである。これに対して、70年代以降の「システム」の歩みにおいて、その「高度化」をひた走るBグループやCグループは、これから「公」としての国家と国民を、Aの「民」としての役割を担うこととなった国家や国民の協力関係の下に、つくり上げていくのだ。

そこに、「公」と「民」の、換言すれば、「ナショナリズム」と「グローバリズム」の両者の間に、相互補完的関係がつくられているのである。私の見る限りでは、これらの関係を的確に理解することなく、ナショナリズムやグローバリズムを単純に敵対する関係と位置付けるだけの論考があまりにも多すぎるのは残念というしかない。いずれにせよ、中国やロシア、ブラジル、インド、アフリカ諸国、南米諸国で今後そうした傾向が強まる。今のタイの若者の騒動も、そうした「公」をつくる中での衝突として捉えられる。

私はこのブログ記事で何度も指摘してきたように、こうした国家や国民における「公」から「民」への変貌とそれを導く「システム」の歩みにおける転換・変容の動きを、先ずは押さえておかなければ、今後大変なことになると述べてきたのだが、あまり多くの方はそんなことには関心もなく、失礼ながら、表面的な皮相的な議論に終始しているように思われる。

今の大阪都構想問題を、私たちの明日にでも起こる問題だと、どのくらいの人が考えているだろうか。いやもう、外資や外国勢力と手を組んだハゲタカ国家の合作により、水道の民営化が着々と進められている。巨大な資本力を手にした世界的多国籍企業を前にして、地方の自治体だけでは守りようがないのに、つまり地方住民の命と暮らしを守られないのに、それに輪をかけて、もはやそうした流れに向き合える国家が存在していないのだから、どうにもならないだろう。

しかしながら、ここからが問題ではなかろうか。もはやハゲタカ国家の下で、国家も国民も民営化された状態に置かれてしまい、さらにこの流れはとめどなく進んでいけば、子や孫たち云々の前に私たちも危ない。少しでもこうした危険から身を守るためには知恵を出さなければなるまい。

そのために、私はこれまで「システム」論をもとに、ああだこうだと論述してきたわけだが、従来の政治理念やイデオロギーでは、もう守られないのは必至なのだ。その理由は、これまでの私の「システム」論における「システム」の転換・変容を見ていただきたい。いや守られないどころか守られていないし、殺され続けているではないか。

それは、こうした「システム」の転換・変容の下に、Aに住む私たちの命と暮らしを守ることなど到底期待もできないハゲタカ国家と、そうした流れの中で進行した国家と国民の「内実」を骨抜きにする民営化路線の下に、私たちがなすすべもなく立ち往生しているからである。何度も言うのだが、憲法を守れ、第9条を守れとか、あるいは戦後民主主義を否定して、改憲をして強い国家をつくれとか云々を語るのは、もうやめた方がいい。そんなことに時間を費やすのならば、別のことを考えるべきだ。

彼らは、お互い対立する見解を戦わせているように見えるのだが、そうではない。また、右とか左でもない、日本が一丸となって元気になる云々の見解も、同じで何も論じていない。私の語る「システム」論における「システム」と、その覇権システムと、つまり「親分」と向き合ってなど、これまで一時もないのだから、もう笑止千万なのだ。

(最後に一言)

臨時国会中継を聞いてまた思った。こりゃ、アー・「カン」・べ「えーだの」、だ。間違いないから、なんとかしなくちゃ、と。マジになると、体が、神経が持たないから、ヨモダ言わないとイー管。のらり、くらりが「えーだの」ー。それにしてもひどすぎる。こんな連中に税金とは。さすがにハゲタカ国家の国会議員だ。やめておこう。こんなアホ話をしても自分が腐るだけだから、「親分」とどう向き合い、戦えばいいのか、それだけに集中してみよう。

日本学術会議問題など簡単な話。政府は人事に介入しないで、新会員の加入を認めると同時に、もう会議に税金を投入しないことにすればいいのだ。新会員のうち、社会科学系の研究者の業績は普通レベルである。こんな連中がいくら集まったところで、どうにもならない。試しに少し真面目に彼らの著作を読んでみればいい。ハゲタカ国家とハゲタカ外資そして彼らと連携した外国勢力に抵抗できる知恵など何もないばかりか、むしろ逆に彼らの力を増強するのに手を貸すだけなのだ。皮肉なことに、菅内閣関係者には、とりわけその応援団を構成する研究者連中のレベルも所詮はその程度だということである。それが理解できないのだから。野党もまたそうなのだから、どうしようもない。まさに日本はお先まっ暗というしかないだろう。だからこそ、少しでもやれることはしておかなければならないのは言うまでもない。

 

 

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