私の語る「システム」論から、改めて日本における移民・難民問題を考えるときーーー「技能実習制度」にその端を発すると同時に、今般の「育成就労制度」の導入の下で生み出される在日外国人生活者と、今後さらに急増するであろう国内の生活困窮者・難民者間のトラブルとその解決・解消に対して、私たちは果たしてマトモに向き合うことができるのだろうか？（続）
（最初に一言）の前に、私の語る〈「システム」とその関係の歩み〉のモデルで描く〈共時態型モデル〉と〈通時型モデル〉の二つの関係をここに示しながら、私たちが議論している格差問題を改めて考察してみたい。特に、新自由主義を格差の原因とみる見方は、私からすれば「木を見て森を見ない」議論であることを、強調しておきたい。と同時に、前回記事も含めた「移民・難民の受け入れ問題」は私たちが格差社会にまさに突入していくのと軌を一にするかのように、その種が日本国家・政府の主導の下に撒かれたということを、併せて論及してみたい。
私はこのブログ記事で、〈「システム」とその関係の歩み〉というとき、通常は例の〈共時態型モデル〉を使うことで、〈通時型モデル〉は省略するのがほとんどだ。ただその際、「システム」の「高度化」とか「低度化」の「段階」云々については述べているのだが、その中身に関しては必ずしも述べることはない。それで、今回記事では行論の都合上、下にそれを示しておく。
「システム」の「高度化」の「段階」
第Ⅰ期
権威主義的性格の政治→経済発展
第Ⅱ期
経済発展→分厚い中間層の形成
第Ⅲ期
分厚い中間層の形成→民主主義の発展（高度化）
（なお、それぞれの時期はさらに前期、中期、後期に区分される）
＊この高度化の段階を、スペイン・ポルトガル、オランダ、イギリス、そしてアメリカへと続く歴代の覇権国がその中心となってひた走るのである。そして、1970年代を境として、いわゆるAグループの先進諸国の高度化の段階はその幕を閉じることになる。替わってこれまでAグループに差別され排除されていたB、Cグループが高度化の段階を本格的に担うことになる。それと同時に、〈「システム」とその関係の歩み〉は、1970年代まで続いたこれまでの［A］→（×）［B］→×［C］｝から、現在進行中である｛［B］→（×）［C］→×［A］｝に構造転換・変容しながら、B、Cでは「高度化」を、Aでは「低度化」の段階をたどっているのである。そしてその高度化の段階の先頭をひた走るのは、次期覇権国として目されている中国である。これまでAグループとして位置していた先進諸国は低度化の段階に直面することになり、今日に至るまでその流れは続いている。
「システム」の「低度化」の「段階」
第Ⅰ’期
民主主義の発展（高度化）→経済発展
第Ⅱ’期
経済発展→分厚い中間層の解体
第Ⅲ’期
分厚い中間層の解体→民主主義の発展（低度化）
（なお、それぞれの時期はさらに前期、中期、後期に区分される。ここで紹介したモデルに関しては拙著『21世紀の「日本」と「日本人」と「普遍主義」－「平和な民主主義」社会の実現のために「勝ち続けなきゃならない」世界・セカイとそこでの戦争・センソウ』晃洋書房 2014年の88－91頁を参照されたい。）
＊1970年代以降から今日に続く先進諸国の政治は、この通時型モデルで描かれるように、第Ⅰ’期から第Ⅲ’期へと「システム」の段階を70年代まで続いた高度化のそれに代わって低度化へと突き進んでいく。そのために「システム」が先進諸国の政治指導者に採用させた政治路線がいわゆる「小さな政府」を目指す新自由主義路線であった、と私はみている。私がここで読者に注意を促しておきたいのは、今の私たちを取り巻く生活の貧困化・困窮化をもたらしているのは、確かに私たちの目に映っている新自由主義であるのは間違いないのだが、それは森の中の木に過ぎないということを、ここでも再確認してほしいのである。責任を新自由主義に擦り付けることによって、私たちはもっと大事な私たちの責任問題に蓋をしてしまうことのないように注意すべきである、と私は強調しておきたい。
もっとありていに言えば、その新自由主義路線を打ち出す背景にあるのは、私たち自身の差別と排除の関係を前提とした生き方であったということをゆめゆめ忘れてはならないということなのだ。1970年代以前におけるかつての先進諸国に位置するAグループの諸国とそこに暮らす人々は、彼らの豊かさを実現するためにB、Cの特にCグループの諸国とそこに暮らす人々を差別し排除することで、彼らに貧しい生活を押し付けてきたということである。
それによって、先進諸国は分厚い中間層を形成することが可能となったのだ。またこの層は、ある時期までは、「格差バネ」の担い手として、差別と排除を特徴とする「システム」の高度化の実現に、つまり金の成る木としてのお金儲けに貢献していたのだが、その格差バネがある時期になると、有効に機能しないようになり、それゆえ、「システム」は自らその再編成を迫られることになったのだ。そしてそこで引き起こされた「システム〉の構造転換・変容によって、これまで豊かさを享受してきた北の先進諸国の分厚い中間層は解体され、徐々に、そしてある時点からは急激に彼らの生活基盤を掘り崩されることになったということである。言ってみれば、まさに自業自得の結果であったのだ。
（最初に一言）
さて、それではこうした話を前置きとしながら、前回記事の続きを話してみたい。その際「プレジデントオンライン」（10/3(木) 17:17配信）による佐藤優『佐藤優の特別講義 民主主義の危機』(Gakken)の一部を再編集した〈東京は「金持ちと貧乏人の街」になりつつある…日本で格差がどんどん広がっている根本原因〉の記事を引用参照しながら、前回記事の話と結びつけて論じてみたい。
この記事の中で、佐藤優氏も移民問題を取り扱っている。行論の都合上、拙論に関係するくだりを引用貼り付けておきたい。すなわち、－－－赤坂や四谷の例でわかるように、東京の都心がスラム化する可能性は少ないのですが、東京周辺の都市はスラム化する可能性が高いと思います。ーーー（段落）東京の隣接県のいくつかの都市では、スラム化と密接に関係のある「移民」の問題が存在しています。そういうところには、さまざまな外国人が住むようになってきています。中国人、韓国人は以前からの住民も多いですが、たとえばクルド人が特定の場所(おもに埼玉県の川口市など)に住んで、独特なコミュニティをつくっています。またウクライナから来た難民も、特別なコミュニティをつくっています。（段落）こうしたコミュニティには正規の移民だけでなく、非正規の移民も多数存在しているのが現実です。外国人問題、より正確にいえば移民問題は、これから日本でもどんどん表面化していくに違いありません。ーーーとの重要な指摘をしている。
また同記事で佐藤氏は、ーーー日本の移民の人数は毎年増加しています。ジャーナリストの望月優大が『ふたつの日本――「移民国家」の建前と現実』で書いていますが、日本は2015年の統計で、世界第7位の移民受け入れ国で、すでに約260万人の外国人が住む国となっています。この人数はさらに増えていく可能性が高いでしょう。ーーーと述べている。続けて大事な点を次のように強調している。ーーーしかしながら、望月も指摘していますが、移民をどう受け入れていくかというはっきりとした政策を日本政府は打ち出しておらず、違法滞在の外国人への対応でもしばしば批判されています。(段落）2021年に起きたスリランカ国籍のウィシュマさん死亡事件でも、入管施設の非人道的な対応が大きな問題となりました。日本政府は外国人や移民の権利や義務を認めて、その権利や義務の内容を明らかにしなければならないと思います。（段落）自由主義経済の原理がある以上、外国人も移民も経済の原理で入ってきます。それを阻止することはできません。（中略）今ヨーロッパで起きている移民問題は必然的なもので、経済の自由化によっていったん移民の流入がはじまったら、止めることは不可能です。いずれ日本がたどる道でもあります。ーーー、と警鐘を鳴らしている。前回拙論でも述べていたように、佐藤氏も今後の日本における移民問題の深刻化を懸念しているのは確かである。
ところで、「新自由主義」と「格差」の関係について、佐藤氏の見方はここで紹介した記事の冒頭での次のくだりに示されている。すなわち、－－－なぜ格差はなくならないのか。作家の佐藤優さんは「新自由主義はすべての人を市場原理に従わせるという考え方で、あらゆる格差を生み出すシステムと言える。その影響がもっとも大きく現れているのは東京だ」という――。ーーーのくだりである。続けて佐藤氏は言う。ーーー（段落）新自由主義の基本は、すべて市場原理に従うという考え方です。市場原理に従うことで所得格差は広がり、富める者はさらに富み、貧しい者はさらに貧しくなっていく。新自由主義がもたらしたアメリカの様相を、言語学者チョムスキーは次のように語っています。
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大多数の国民が、新自由主義の原理に従って、「市場にすべてを任せろ」「自由競争の原理に従え」と言われているのです。こうして、アメリカ国民はお互いに競争させられるなかで、さまざまな権利を奪われ、社会保障を削られ、あるいは破壊され、もともと限界のあった医療制度さえ削られ、あるいは縮小させられているのです。これらはすべて市場原理主義の結果です。
しかし、富裕層にとっては、このような原理「市場にすべてを任せろ」は適用されていません。富裕層にとって国家は、いつでも何かことが起きたときには駆けつけて救済してくれる強力な存在ですから。(『アメリカンドリームの終わり――あるいは富と権力を集中させる10の原理』)
----------
ーーー、であると。
そして続けて、以下のように論を展開している。すなわち、－－－（段落）新自由主義は「すべてを市場原理に従わせろ」と言って、このルールに貧しい人々を絶対的に従わせる一方で、富裕層については優遇します。こうした不平等が厳然として存在している以上、格差が広がっていくのは当然です。（段落）大企業や大銀行が倒産し、バブルが崩壊したときに、どれだけ多くの公的資金が大企業や大銀行に導入されたかを思い出すだけで、チョムスキーの言説が正しいことは明確に理解できます。（段落）新自由主義の社会では、いくらでも格差が広がっていきます。それはまぎれもない事実として認識できるはずです。資本の大きさに比例して、幾何級数的にワニの口のように格差が広がっていくのです。ーーー、と。
私は佐藤氏やチョムスキー氏の新自由主義の位置づけ方にそれほど異論があるわけではないのだが、やはり、こうした木々をいくつ描いたとしても、そこから森は決して見えてはこないと言いたいのである。どうしてその森を捉える必要があるのかと問われたならば、森を見ないままでは、私たちのこれまでとまたこれから先の生き方は見えてこないからなのだ。勿論、それが見えたからといって、今のイスラエルの暴力行使をやめさせることはできない。だが、私たち自身のしでかしてきた罪とその責任の取り方については、少しくらいは見えてくるのではないか、と私はみている。勿論、この場合でも、その罪を認めるか、また責任を引き受けるかは各人の選択でしかないのだが。さらに、たとえいくらそんなセンチメンタルな次元で終わらざるを得ないことを、諸個人がどのような形で試みようとも、「システム」には何の慰めにもならないし、むしろ邪魔にしかならないことから、遠からず蹴散らされてしまうのがオチということなのだ。
それではここで、これまでのくだりを踏まえながら今一度、「格差」に関して論を展開してみたい。格差は、トマ・ピケティが『21世紀の資本』で述べていたように、フランス革命前夜から今日に至るまで存続していたということである。その格差が歴史のある時点で分厚い中間層の形成に伴って一時的に隠されると私はみている。それについては、ピケティも第一次世界大戦と第二次世界大戦の戦争期とその前と後の時期でしばらく格差は縮まったとみていた。私たちが格差の原因を語る際、この記事の上でも述べていたように、そこに新自由主義の力学が働いた云々の話をするが、それは木を見て森を見ない話の一例であると私はみている。格差がある時期に覆い隠されていたのは、南北関係に見られるように、「北」による「南」に対する差別の効果であった。換言すれば、AによるB、Cに対する、特に後者に対する差別と排除の関係であった。
「システム」は金の成る木としてその利益を最大限に獲得しようとするのだが、1970年代にかかるにつれて、「システム」の格差バネが有効に機能しなくなったのだ。そのために「システム」は自らその構造転換・変容に着手し始めるのである。その一つの試みとして、これまでつくられていたAにおける分厚い中間層の「引きはがし」である。そしてその中間層を、今度はＢ、Ｃ、Ａから構成される「システム」のB、Cにつくり出そうとし始めたのだ。その先頭に位置する中国を始めロシア、インド。ブラジル、南アフリカ等の諸国である。だが、たとえば中国を見ても、なおその分厚い中間層の形成は始まったばかりで、私のモデルで描くようには、現実はまだ追いついてはいないのだ。なお20年近くの歳月を必要としている。それゆえ、未だ格差の激しい中国を離れて外国で安住の地を見出そうとした中国人は多数存在していた。その中のある集団が日本の技能実習生・研修生制度を利用して来日したということだ。こうした動きと軌を一にするかのように、かつてのＡの先進諸国では1970年代を境として、これまでの分厚い中間層を引きはがす政治に邁進するのである。非正規労働者の創出を手始めとして社会の至る所で生活条件の圧縮が開始された。
何度も語ってきたように、私たちの人間関係は、それは諸個人間でも諸集団間でも諸共同体間でも、さらにそれらの相互に入り組んだ錯綜した諸関係間でも、いつも自己決定権の獲得とその実現に際しての差別と排除の関係が見いだされるのだ。少しでも相手よりもより優位な地点を確保しようと努めることから、劣位に置かれる諸個人、諸集団、諸共同体がつくられるということになる。そして今の日本と日本人は、前回記事でも述べていたように、ーーーこの「日本という空間」で生き続けながらも、｛［B］→（×）［C］→×［A］｝の図式で描かれる1970年台以降から今日に続く〈「システム」とその関係の歩み〉の空間にすっぽりと包摂された状態にあるーーーのである。つまりは、B、Cグループによって差別され排除される側に回ってしまったAグループの下位に沈んだ地点に日本と日本人配置しているのだ。
ところがその日本と日本人は1993年から導入された技能実習生・研修生制度の下に、本来ならば自分たちよりも優位な地点に位置するB、Cグループから、労働力不足の解消・解決のために外国人の受け入れに踏み切るのだ。その受け入れた外国人を自分たちよりも劣位に位置していると勘違いしているというか、わからないのだろうが、差別し排除したのである。勿論、そうではなかった場合もあるだろうが、この日本の労働環境を鑑みた時、同じ日本人であるにもかかわらず、正規対非正規といった差別と排除の関係はあるのだし、その両者間の不合理かつ不条理な扱いをやめようと社会の中のある集団が要求しても、容易には変わらないという流れを踏まえれば、当然ともいえる話ではあるまいか。
1993年の当初から受け入れた外国人労働者の境遇は長時間労働と低賃金と相場は決まっていた。そのため、劣悪な労働現場からの失踪というか逃亡というか避難する行動は、これまた当然の動きであったはずだ。日本国内において、行き場のない彼らは助けを求めてさまよいながら、ある者はNPOやNGOに救助され足り、またある者は民間の篤志家のボランティアの庇護を受けることになる。だが、そうした幸運に出会わなかった者たちは、逃亡を続けながら、同じ境遇にある仲間が集う場所に逃げ込むのだろう。それは、今回記事で紹介した佐藤氏の紹介するくだりにも垣間見えていた。
そして今その制度が変わり、新たに育成就労制度が誕生した。この制度は、30年ほど前の技能実習生・研修生制度が孕むいろいろな問題点を踏まえて、受け入れ外国人の生活上の便宜を勘案しながら、日本の労働力不足の解消・解決を図ろうとしたものだ。ここまでのくだりで、おそらく読者は思うのではあるまいか。そうした新制度の下でも、以前の制度の下で生み出された、いわば「スポイルされた人たち」がまた産み出されるのではないか、と。さらに、その問題以前に、以前の制度の下でスポイルされた人々を、日本国・政府はどのように取り扱おうとしているのだろうか、と。すなわち、大変な苦労を経て日本にやってきた中国人を始めとしたアジア出身の外国人に対して、人間の尊厳を失わせることなく対応したのだろうか。その答えは、私たち普通の庶民を見渡せば自ずとわかるに違いない。
さらに、それについては、前回記事で引用貼り付けた〈川口市による要望書〉を見れば一目瞭然であろう。本来ならば、国や政府が最後まで引き受けなければならない問題とその責任を、川口市に丸投げしているということではあるまいか。責任を放棄しているのだ。それを踏まえて前回記事との関連でいえば、もし新制度の下でも、旧制度の時と同様にスポイルされた人たちが生まれた時には、国や政府はどのような責任を取るというのだろうか。また川口市の要望書にあるように、地方の自治体に責任を取らせるのか。そして、回り回って普通の庶民に、必要以上に税金を支払わせるのだろうか。たまったもんじゃない。
私の語る「システム」論から見れば、国や政府のやっていることは、「システム」の要請にただ従っているだけであり、何もおかしなことではない。私たちの目には、日本の国家や日本の政府として映っている当の「日本の国家」とか「日本の政府」は、もはや私たち「日本人」を束ねる意志も意欲も持たない「日本」でありその国家と政府に他ならないのである。 またまた変なことを話しているように思われるかもしれないが、少し辛抱されたい。たとえば、私たちが米国国家というときの米国と、覇権国としての米国国家の米国とは、意味を異にしているのだ。前者の米国国家の主人公は米国民だが、後者の覇権国としての米国国家の主人公は覇権国としての米国を含む覇権システム（そして私の語る「システム」）なのだ。
つまり、もはや今の米国民はかつての〈「システム」とその関係の歩み〉として描かれていた｛［A］→（×）［B］→×［C］｝の中のAのトップに位置していたAの米国ではない。その当時の米国は米国国家＝覇権国家としての米国国家としての存在であったが、今はそうではないのだ。つまり、以前の米国は覇権システムからの意向や要請を、あたかも米国国家それ自体が主人公となって、他の諸国や諸地域に出しているかのように理解された。それゆえ、米国民が主人公としてみなされたということなのだが、もはやそうではなく、米国国家と米国民は覇権システムの意向と要請に従う以外にはないそのような存在なのだ。そうした観点から日本国家と日本国民を見直すとき、米国国家と国民と同様に、もはや覇権システムの意向と要請に従わざる以外ないということだ。こうした観点から、記事前半での佐藤氏の引用していたチョムスキーのくだりを今一度読み返してみれば、少しは異なる見方も出てくるのではあるまいか。
（最後に一言）
ここまでのくだりを踏まえてさらに論を展開すれば、米国大統領選挙の意味もほとんど米国政治や米国社会に対して影響力を持つものではないのだ。それは日本の石田新政権と来る国政選挙にも該当する話である。「王様は裸だ」の状態なのだが、それ御かくして私たちは今後も意味もない政治や経済に関する無駄話を続けていかなければならない。それも致し方ない。「システム」の中でシステム人として生き永らえざるを得ないものとしては、寂しい話だが、仕方あるまい。
（余談）
私の頭も相当にやられてきたから、読者も当然ながら一定の距離を保ちながら記事に目を通してほしい。勿論、私の読者にはこんな無駄なことは言う必要もないだろうが。「コメント欄」も私は閉じている。理由は簡単。最初は私の知り合い数人。その後しばらく空白状態が続き、哀れんだ私の弟が桜となってコメントを書いてくれていたが、お互いにつかれてしまい、やめてしまった。その弟のコメントの方が記事よりも格段に面白く、私は記事を書くことに集中できなくなったから。
またまた前置きが長くなったのだが、皆さんはどう思う。日米安保体制を堅持しながら、地位協定を見直す云々の話を。私の頭では到底理解不可能な話。安保体制それ自体が「親分ー子分」関係を体現した日米関係を示しているのに、親分の子分を踏みつける力はそのままにして、地位協定の問題点に向き合うとは。
（最初に一言）の前に、私の語る〈「システム」とその関係の歩み〉のモデルで描く〈共時態型モデル〉と〈通時型モデル〉の二つの関係をここに示しながら、私たちが議論している格差問題を改めて考察してみたい。特に、新自由主義を格差の原因とみる見方は、私からすれば「木を見て森を見ない」議論であることを、強調しておきたい。と同時に、前回記事も含めた「移民・難民の受け入れ問題」は私たちが格差社会にまさに突入していくのと軌を一にするかのように、その種が日本国家・政府の主導の下に撒かれたということを、併せて論及してみたい。
私はこのブログ記事で、〈「システム」とその関係の歩み〉というとき、通常は例の〈共時態型モデル〉を使うことで、〈通時型モデル〉は省略するのがほとんどだ。ただその際、「システム」の「高度化」とか「低度化」の「段階」云々については述べているのだが、その中身に関しては必ずしも述べることはない。それで、今回記事では行論の都合上、下にそれを示しておく。
「システム」の「高度化」の「段階」
第Ⅰ期
権威主義的性格の政治→経済発展
第Ⅱ期
経済発展→分厚い中間層の形成
第Ⅲ期
分厚い中間層の形成→民主主義の発展（高度化）
（なお、それぞれの時期はさらに前期、中期、後期に区分される）
＊この高度化の段階を、スペイン・ポルトガル、オランダ、イギリス、そしてアメリカへと続く歴代の覇権国がその中心となってひた走るのである。そして、1970年代を境として、いわゆるAグループの先進諸国の高度化の段階はその幕を閉じることになる。替わってこれまでAグループに差別され排除されていたB、Cグループが高度化の段階を本格的に担うことになる。それと同時に、〈「システム」とその関係の歩み〉は、1970年代まで続いたこれまでの［A］→（×）［B］→×［C］｝から、現在進行中である｛［B］→（×）［C］→×［A］｝に構造転換・変容しながら、B、Cでは「高度化」を、Aでは「低度化」の段階をたどっているのである。そしてその高度化の段階の先頭をひた走るのは、次期覇権国として目されている中国である。これまでAグループとして位置していた先進諸国は低度化の段階に直面することになり、今日に至るまでその流れは続いている。
「システム」の「低度化」の「段階」
第Ⅰ’期
民主主義の発展（高度化）→経済発展
第Ⅱ’期
経済発展→分厚い中間層の解体
第Ⅲ’期
分厚い中間層の解体→民主主義の発展（低度化）
（なお、それぞれの時期はさらに前期、中期、後期に区分される。ここで紹介したモデルに関しては拙著『21世紀の「日本」と「日本人」と「普遍主義」－「平和な民主主義」社会の実現のために「勝ち続けなきゃならない」世界・セカイとそこでの戦争・センソウ』晃洋書房 2014年の88－91頁を参照されたい。）
＊1970年代以降から今日に続く先進諸国の政治は、この通時型モデルで描かれるように、第Ⅰ’期から第Ⅲ’期へと「システム」の段階を70年代まで続いた高度化のそれに代わって低度化へと突き進んでいく。そのために「システム」が先進諸国の政治指導者に採用させた政治路線がいわゆる「小さな政府」を目指す新自由主義路線であった、と私はみている。私がここで読者に注意を促しておきたいのは、今の私たちを取り巻く生活の貧困化・困窮化をもたらしているのは、確かに私たちの目に映っている新自由主義であるのは間違いないのだが、それは森の中の木に過ぎないということを、ここでも再確認してほしいのである。責任を新自由主義に擦り付けることによって、私たちはもっと大事な私たちの責任問題に蓋をしてしまうことのないように注意すべきである、と私は強調しておきたい。
もっとありていに言えば、その新自由主義路線を打ち出す背景にあるのは、私たち自身の差別と排除の関係を前提とした生き方であったということをゆめゆめ忘れてはならないということなのだ。1970年代以前におけるかつての先進諸国に位置するAグループの諸国とそこに暮らす人々は、彼らの豊かさを実現するためにB、Cの特にCグループの諸国とそこに暮らす人々を差別し排除することで、彼らに貧しい生活を押し付けてきたということである。
それによって、先進諸国は分厚い中間層を形成することが可能となったのだ。またこの層は、ある時期までは、「格差バネ」の担い手として、差別と排除を特徴とする「システム」の高度化の実現に、つまり金の成る木としてのお金儲けに貢献していたのだが、その格差バネがある時期になると、有効に機能しないようになり、それゆえ、「システム」は自らその再編成を迫られることになったのだ。そしてそこで引き起こされた「システム〉の構造転換・変容によって、これまで豊かさを享受してきた北の先進諸国の分厚い中間層は解体され、徐々に、そしてある時点からは急激に彼らの生活基盤を掘り崩されることになったということである。言ってみれば、まさに自業自得の結果であったのだ。
（最初に一言）
さて、それではこうした話を前置きとしながら、前回記事の続きを話してみたい。その際「プレジデントオンライン」（10/3(木) 17:17配信）による佐藤優『佐藤優の特別講義 民主主義の危機』(Gakken)の一部を再編集した〈東京は「金持ちと貧乏人の街」になりつつある…日本で格差がどんどん広がっている根本原因〉の記事を引用参照しながら、前回記事の話と結びつけて論じてみたい。
この記事の中で、佐藤優氏も移民問題を取り扱っている。行論の都合上、拙論に関係するくだりを引用貼り付けておきたい。すなわち、－－－赤坂や四谷の例でわかるように、東京の都心がスラム化する可能性は少ないのですが、東京周辺の都市はスラム化する可能性が高いと思います。ーーー（段落）東京の隣接県のいくつかの都市では、スラム化と密接に関係のある「移民」の問題が存在しています。そういうところには、さまざまな外国人が住むようになってきています。中国人、韓国人は以前からの住民も多いですが、たとえばクルド人が特定の場所(おもに埼玉県の川口市など)に住んで、独特なコミュニティをつくっています。またウクライナから来た難民も、特別なコミュニティをつくっています。（段落）こうしたコミュニティには正規の移民だけでなく、非正規の移民も多数存在しているのが現実です。外国人問題、より正確にいえば移民問題は、これから日本でもどんどん表面化していくに違いありません。ーーーとの重要な指摘をしている。
また同記事で佐藤氏は、ーーー日本の移民の人数は毎年増加しています。ジャーナリストの望月優大が『ふたつの日本――「移民国家」の建前と現実』で書いていますが、日本は2015年の統計で、世界第7位の移民受け入れ国で、すでに約260万人の外国人が住む国となっています。この人数はさらに増えていく可能性が高いでしょう。ーーーと述べている。続けて大事な点を次のように強調している。ーーーしかしながら、望月も指摘していますが、移民をどう受け入れていくかというはっきりとした政策を日本政府は打ち出しておらず、違法滞在の外国人への対応でもしばしば批判されています。(段落）2021年に起きたスリランカ国籍のウィシュマさん死亡事件でも、入管施設の非人道的な対応が大きな問題となりました。日本政府は外国人や移民の権利や義務を認めて、その権利や義務の内容を明らかにしなければならないと思います。（段落）自由主義経済の原理がある以上、外国人も移民も経済の原理で入ってきます。それを阻止することはできません。（中略）今ヨーロッパで起きている移民問題は必然的なもので、経済の自由化によっていったん移民の流入がはじまったら、止めることは不可能です。いずれ日本がたどる道でもあります。ーーー、と警鐘を鳴らしている。前回拙論でも述べていたように、佐藤氏も今後の日本における移民問題の深刻化を懸念しているのは確かである。
ところで、「新自由主義」と「格差」の関係について、佐藤氏の見方はここで紹介した記事の冒頭での次のくだりに示されている。すなわち、－－－なぜ格差はなくならないのか。作家の佐藤優さんは「新自由主義はすべての人を市場原理に従わせるという考え方で、あらゆる格差を生み出すシステムと言える。その影響がもっとも大きく現れているのは東京だ」という――。ーーーのくだりである。続けて佐藤氏は言う。ーーー（段落）新自由主義の基本は、すべて市場原理に従うという考え方です。市場原理に従うことで所得格差は広がり、富める者はさらに富み、貧しい者はさらに貧しくなっていく。新自由主義がもたらしたアメリカの様相を、言語学者チョムスキーは次のように語っています。
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大多数の国民が、新自由主義の原理に従って、「市場にすべてを任せろ」「自由競争の原理に従え」と言われているのです。こうして、アメリカ国民はお互いに競争させられるなかで、さまざまな権利を奪われ、社会保障を削られ、あるいは破壊され、もともと限界のあった医療制度さえ削られ、あるいは縮小させられているのです。これらはすべて市場原理主義の結果です。
しかし、富裕層にとっては、このような原理「市場にすべてを任せろ」は適用されていません。富裕層にとって国家は、いつでも何かことが起きたときには駆けつけて救済してくれる強力な存在ですから。(『アメリカンドリームの終わり――あるいは富と権力を集中させる10の原理』)
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ーーー、であると。
そして続けて、以下のように論を展開している。すなわち、－－－（段落）新自由主義は「すべてを市場原理に従わせろ」と言って、このルールに貧しい人々を絶対的に従わせる一方で、富裕層については優遇します。こうした不平等が厳然として存在している以上、格差が広がっていくのは当然です。（段落）大企業や大銀行が倒産し、バブルが崩壊したときに、どれだけ多くの公的資金が大企業や大銀行に導入されたかを思い出すだけで、チョムスキーの言説が正しいことは明確に理解できます。（段落）新自由主義の社会では、いくらでも格差が広がっていきます。それはまぎれもない事実として認識できるはずです。資本の大きさに比例して、幾何級数的にワニの口のように格差が広がっていくのです。ーーー、と。
私は佐藤氏やチョムスキー氏の新自由主義の位置づけ方にそれほど異論があるわけではないのだが、やはり、こうした木々をいくつ描いたとしても、そこから森は決して見えてはこないと言いたいのである。どうしてその森を捉える必要があるのかと問われたならば、森を見ないままでは、私たちのこれまでとまたこれから先の生き方は見えてこないからなのだ。勿論、それが見えたからといって、今のイスラエルの暴力行使をやめさせることはできない。だが、私たち自身のしでかしてきた罪とその責任の取り方については、少しくらいは見えてくるのではないか、と私はみている。勿論、この場合でも、その罪を認めるか、また責任を引き受けるかは各人の選択でしかないのだが。さらに、たとえいくらそんなセンチメンタルな次元で終わらざるを得ないことを、諸個人がどのような形で試みようとも、「システム」には何の慰めにもならないし、むしろ邪魔にしかならないことから、遠からず蹴散らされてしまうのがオチということなのだ。
それではここで、これまでのくだりを踏まえながら今一度、「格差」に関して論を展開してみたい。格差は、トマ・ピケティが『21世紀の資本』で述べていたように、フランス革命前夜から今日に至るまで存続していたということである。その格差が歴史のある時点で分厚い中間層の形成に伴って一時的に隠されると私はみている。それについては、ピケティも第一次世界大戦と第二次世界大戦の戦争期とその前と後の時期でしばらく格差は縮まったとみていた。私たちが格差の原因を語る際、この記事の上でも述べていたように、そこに新自由主義の力学が働いた云々の話をするが、それは木を見て森を見ない話の一例であると私はみている。格差がある時期に覆い隠されていたのは、南北関係に見られるように、「北」による「南」に対する差別の効果であった。換言すれば、AによるB、Cに対する、特に後者に対する差別と排除の関係であった。
「システム」は金の成る木としてその利益を最大限に獲得しようとするのだが、1970年代にかかるにつれて、「システム」の格差バネが有効に機能しなくなったのだ。そのために「システム」は自らその構造転換・変容に着手し始めるのである。その一つの試みとして、これまでつくられていたAにおける分厚い中間層の「引きはがし」である。そしてその中間層を、今度はＢ、Ｃ、Ａから構成される「システム」のB、Cにつくり出そうとし始めたのだ。その先頭に位置する中国を始めロシア、インド。ブラジル、南アフリカ等の諸国である。だが、たとえば中国を見ても、なおその分厚い中間層の形成は始まったばかりで、私のモデルで描くようには、現実はまだ追いついてはいないのだ。なお20年近くの歳月を必要としている。それゆえ、未だ格差の激しい中国を離れて外国で安住の地を見出そうとした中国人は多数存在していた。その中のある集団が日本の技能実習生・研修生制度を利用して来日したということだ。こうした動きと軌を一にするかのように、かつてのＡの先進諸国では1970年代を境として、これまでの分厚い中間層を引きはがす政治に邁進するのである。非正規労働者の創出を手始めとして社会の至る所で生活条件の圧縮が開始された。
何度も語ってきたように、私たちの人間関係は、それは諸個人間でも諸集団間でも諸共同体間でも、さらにそれらの相互に入り組んだ錯綜した諸関係間でも、いつも自己決定権の獲得とその実現に際しての差別と排除の関係が見いだされるのだ。少しでも相手よりもより優位な地点を確保しようと努めることから、劣位に置かれる諸個人、諸集団、諸共同体がつくられるということになる。そして今の日本と日本人は、前回記事でも述べていたように、ーーーこの「日本という空間」で生き続けながらも、｛［B］→（×）［C］→×［A］｝の図式で描かれる1970年台以降から今日に続く〈「システム」とその関係の歩み〉の空間にすっぽりと包摂された状態にあるーーーのである。つまりは、B、Cグループによって差別され排除される側に回ってしまったAグループの下位に沈んだ地点に日本と日本人配置しているのだ。
ところがその日本と日本人は1993年から導入された技能実習生・研修生制度の下に、本来ならば自分たちよりも優位な地点に位置するB、Cグループから、労働力不足の解消・解決のために外国人の受け入れに踏み切るのだ。その受け入れた外国人を自分たちよりも劣位に位置していると勘違いしているというか、わからないのだろうが、差別し排除したのである。勿論、そうではなかった場合もあるだろうが、この日本の労働環境を鑑みた時、同じ日本人であるにもかかわらず、正規対非正規といった差別と排除の関係はあるのだし、その両者間の不合理かつ不条理な扱いをやめようと社会の中のある集団が要求しても、容易には変わらないという流れを踏まえれば、当然ともいえる話ではあるまいか。
1993年の当初から受け入れた外国人労働者の境遇は長時間労働と低賃金と相場は決まっていた。そのため、劣悪な労働現場からの失踪というか逃亡というか避難する行動は、これまた当然の動きであったはずだ。日本国内において、行き場のない彼らは助けを求めてさまよいながら、ある者はNPOやNGOに救助され足り、またある者は民間の篤志家のボランティアの庇護を受けることになる。だが、そうした幸運に出会わなかった者たちは、逃亡を続けながら、同じ境遇にある仲間が集う場所に逃げ込むのだろう。それは、今回記事で紹介した佐藤氏の紹介するくだりにも垣間見えていた。
そして今その制度が変わり、新たに育成就労制度が誕生した。この制度は、30年ほど前の技能実習生・研修生制度が孕むいろいろな問題点を踏まえて、受け入れ外国人の生活上の便宜を勘案しながら、日本の労働力不足の解消・解決を図ろうとしたものだ。ここまでのくだりで、おそらく読者は思うのではあるまいか。そうした新制度の下でも、以前の制度の下で生み出された、いわば「スポイルされた人たち」がまた産み出されるのではないか、と。さらに、その問題以前に、以前の制度の下でスポイルされた人々を、日本国・政府はどのように取り扱おうとしているのだろうか、と。すなわち、大変な苦労を経て日本にやってきた中国人を始めとしたアジア出身の外国人に対して、人間の尊厳を失わせることなく対応したのだろうか。その答えは、私たち普通の庶民を見渡せば自ずとわかるに違いない。
さらに、それについては、前回記事で引用貼り付けた〈川口市による要望書〉を見れば一目瞭然であろう。本来ならば、国や政府が最後まで引き受けなければならない問題とその責任を、川口市に丸投げしているということではあるまいか。責任を放棄しているのだ。それを踏まえて前回記事との関連でいえば、もし新制度の下でも、旧制度の時と同様にスポイルされた人たちが生まれた時には、国や政府はどのような責任を取るというのだろうか。また川口市の要望書にあるように、地方の自治体に責任を取らせるのか。そして、回り回って普通の庶民に、必要以上に税金を支払わせるのだろうか。たまったもんじゃない。
私の語る「システム」論から見れば、国や政府のやっていることは、「システム」の要請にただ従っているだけであり、何もおかしなことではない。私たちの目には、日本の国家や日本の政府として映っている当の「日本の国家」とか「日本の政府」は、もはや私たち「日本人」を束ねる意志も意欲も持たない「日本」でありその国家と政府に他ならないのである。 またまた変なことを話しているように思われるかもしれないが、少し辛抱されたい。たとえば、私たちが米国国家というときの米国と、覇権国としての米国国家の米国とは、意味を異にしているのだ。前者の米国国家の主人公は米国民だが、後者の覇権国としての米国国家の主人公は覇権国としての米国を含む覇権システム（そして私の語る「システム」）なのだ。
つまり、もはや今の米国民はかつての〈「システム」とその関係の歩み〉として描かれていた｛［A］→（×）［B］→×［C］｝の中のAのトップに位置していたAの米国ではない。その当時の米国は米国国家＝覇権国家としての米国国家としての存在であったが、今はそうではないのだ。つまり、以前の米国は覇権システムからの意向や要請を、あたかも米国国家それ自体が主人公となって、他の諸国や諸地域に出しているかのように理解された。それゆえ、米国民が主人公としてみなされたということなのだが、もはやそうではなく、米国国家と米国民は覇権システムの意向と要請に従う以外にはないそのような存在なのだ。そうした観点から日本国家と日本国民を見直すとき、米国国家と国民と同様に、もはや覇権システムの意向と要請に従わざる以外ないということだ。こうした観点から、記事前半での佐藤氏の引用していたチョムスキーのくだりを今一度読み返してみれば、少しは異なる見方も出てくるのではあるまいか。
（最後に一言）
ここまでのくだりを踏まえてさらに論を展開すれば、米国大統領選挙の意味もほとんど米国政治や米国社会に対して影響力を持つものではないのだ。それは日本の石田新政権と来る国政選挙にも該当する話である。「王様は裸だ」の状態なのだが、それ御かくして私たちは今後も意味もない政治や経済に関する無駄話を続けていかなければならない。それも致し方ない。「システム」の中でシステム人として生き永らえざるを得ないものとしては、寂しい話だが、仕方あるまい。
（余談）
私の頭も相当にやられてきたから、読者も当然ながら一定の距離を保ちながら記事に目を通してほしい。勿論、私の読者にはこんな無駄なことは言う必要もないだろうが。「コメント欄」も私は閉じている。理由は簡単。最初は私の知り合い数人。その後しばらく空白状態が続き、哀れんだ私の弟が桜となってコメントを書いてくれていたが、お互いにつかれてしまい、やめてしまった。その弟のコメントの方が記事よりも格段に面白く、私は記事を書くことに集中できなくなったから。
またまた前置きが長くなったのだが、皆さんはどう思う。日米安保体制を堅持しながら、地位協定を見直す云々の話を。私の頭では到底理解不可能な話。安保体制それ自体が「親分ー子分」関係を体現した日米関係を示しているのに、親分の子分を踏みつける力はそのままにして、地位協定の問題点に向き合うとは。
