（訂正・修正版）私の語る「システム」論から、「あちら側の彼ら」の垂れ流す「尖閣諸島は日本固有の領土」云々の発言を再考するとき
（最初に一言）
タイトルにある「日本」はそれでは「どこの国の〈固有の〉領土」なのかという観点から、先ずは再考してみよう。またまた面白くもない話になるのは避けられないことを、最初に断っておきたい。「こちら側の私たち」に属しているオニクタラムがとやかく言うことでもあるまいが、ｐせ
おせっかいながらの一言となった次第。
もし、その日本という「公的空間」が、明治維新以来、私の語る〈「システム」とその関係の歩み〉の下で、｛［A］→（×）［B］→×［C］｝のBに組み込まれて、Aのトップに位置した当時の覇権国であった英国との「親分ー子分」の差別と排除の関係に組み込まれて、英国の支配・指導の下に主権国家としてそして国民国家としての歩みを始めたと位置づけ理解したとすれば、その実際の姿は、英国のくびきに繋がれたままであった、と私はみている。勿論、さらにロスチャイルド財閥の支配の存在も言うまでもないのだが、ここではそれには触れないでおく。ただし、英国の背後にロスチャイルド財閥の存在が否定しようもないほどに影響を及ぼしていたということを鑑みれば、英国という主権国家と国民国家、さらには覇権システムと「システム」も公的空間などではなく、私的利権・利害関係者グループの支配する「私的空間」そのものであったことは看過してはならない、と私はここでも強調しておきたい。その関連で言うならば、これまで私たちは公的空間の中で生きたためしはないということである。
その日本は、明治から大正そして昭和にかけて戦争に次ぐ戦争へとひた走るのだが、それも仕方がないといえばそうであった。日本と日本人の生きている空間は、戦争をその金儲けの主源泉とする金の成る木としての「システム」であったからだ。結局、日本は英・米覇権連合の形成と発展の渦の中で身動きの取れないままに侵略戦争に引きずり込まれた挙句、敗戦を迎えたということだ。そして今度は次の覇権国の米国の支配と指導の下に組み込まれて、占領期からこの21世紀の今日に至るまで、米国のくびきの下に置かれたままである。敗戦を迎える直前に連合国によって打ち出されたカイロ宣言とポツダム宣言の受諾によって、日本はあの戦争で獲得したほとんどの領土を失うことになる。そこに、サンフランシスコ講和条約による日米安全保障評役と日米地位協定が加わることで、さらにややこしい日本と米国の立ち位置の関係が形成されたのだ。それは今話題となっている尖閣諸島の領土問題にも大きく影を落としているのである。
その中でも注目すべきは、外務省のホームぺージにある米国を介在させた日本と中国の尖閣諸島を巡る歴史的経緯の説明ではなかろうか。確かにそこに記載されている話にはは嘘はないかのように見えるのだが、そこには書き足しておくべき重要な最近？の米国政府による尖閣をめぐる発言がないのである。これに関しては、当時のNHKのニュースにおいても何度となく報道されていたはずだ。すなわち、尖閣に関する日本の施政権は認められるものの、領有権に関しては中国と日本の間で解決することを望む云々の発言に終始していたように、私は記憶している。細菌というかオバマ政権下でのことだったと思うのだが。いずれにしても、外務省の声明は歯切れが悪いというか、あいまいなのである。尖閣だけではない。北方領土もそうである。あやふやな情報を提供された国民は、ある種の洗脳教育によって、信じ込んでしまう。ここで忘れてならないのは、あの戦争で日本は敗北してほとんどすべてを失ったということなのだ。
そして、今回記事のタイトルになるのだが、その日本もまた米国によってほとんど主権を取り上げられたまま？ではあるまいか。そんな日本が、尖閣諸島は日本固有の領土云々の発言をしていることに、何かやるせなさというか悲しさを覚えるのは、おそらくは私一人ではあるまい。誤解のないように申し添えておくならば、私はだからといって、その米国に対抗できる力をつけて日本の主権を回復せよ云々と主張しているのではない。そうではなく、今の現実と向き合うならば、遠からず、日本は中国との対決を避けられなくなるのは必至となろう。それを見越しながら、米国の威を借りて、ここは矛をおさめるように行動すべき時である、と私は強調しておきたいんのだ。もっとも、あちら側の彼らは、戦争へと多くの国民を巻き込んで金儲けがしたいだろうから、こんな話にも耳を貸さないのは致し方なかろうが、残念至極というしかあるまい。
また今世紀の真ん中あたりで、「21世紀版のあの戦争」となるのであろうか。当然ながら、それはこちら側の私たちも避けなければならない事態である。今度はもう日本と日本人は存在することを許されていないかもしれない。そうした最悪の時を少しでも脳裏に浮かべたならば、何とかしなければと思うのだが、あちら側の彼らの提供するメディア情報には、それを全く感じさせないどころか、逆のニュースばかりがやたらと目につく。その際、こちら側の私に面白いというか、なんだこれはと感じてしまうのは、領土問題においての国際法の強調の話である。
（最初に一言）
タイトルにある「日本」はそれでは「どこの国の〈固有の〉領土」なのかという観点から、先ずは再考してみよう。またまた面白くもない話になるのは避けられないことを、最初に断っておきたい。「こちら側の私たち」に属しているオニクタラムがとやかく言うことでもあるまいが、ｐせ
おせっかいながらの一言となった次第。
もし、その日本という「公的空間」が、明治維新以来、私の語る〈「システム」とその関係の歩み〉の下で、｛［A］→（×）［B］→×［C］｝のBに組み込まれて、Aのトップに位置した当時の覇権国であった英国との「親分ー子分」の差別と排除の関係に組み込まれて、英国の支配・指導の下に主権国家としてそして国民国家としての歩みを始めたと位置づけ理解したとすれば、その実際の姿は、英国のくびきに繋がれたままであった、と私はみている。勿論、さらにロスチャイルド財閥の支配の存在も言うまでもないのだが、ここではそれには触れないでおく。ただし、英国の背後にロスチャイルド財閥の存在が否定しようもないほどに影響を及ぼしていたということを鑑みれば、英国という主権国家と国民国家、さらには覇権システムと「システム」も公的空間などではなく、私的利権・利害関係者グループの支配する「私的空間」そのものであったことは看過してはならない、と私はここでも強調しておきたい。その関連で言うならば、これまで私たちは公的空間の中で生きたためしはないということである。
その日本は、明治から大正そして昭和にかけて戦争に次ぐ戦争へとひた走るのだが、それも仕方がないといえばそうであった。日本と日本人の生きている空間は、戦争をその金儲けの主源泉とする金の成る木としての「システム」であったからだ。結局、日本は英・米覇権連合の形成と発展の渦の中で身動きの取れないままに侵略戦争に引きずり込まれた挙句、敗戦を迎えたということだ。そして今度は次の覇権国の米国の支配と指導の下に組み込まれて、占領期からこの21世紀の今日に至るまで、米国のくびきの下に置かれたままである。敗戦を迎える直前に連合国によって打ち出されたカイロ宣言とポツダム宣言の受諾によって、日本はあの戦争で獲得したほとんどの領土を失うことになる。そこに、サンフランシスコ講和条約による日米安全保障評役と日米地位協定が加わることで、さらにややこしい日本と米国の立ち位置の関係が形成されたのだ。それは今話題となっている尖閣諸島の領土問題にも大きく影を落としているのである。
その中でも注目すべきは、外務省のホームぺージにある米国を介在させた日本と中国の尖閣諸島を巡る歴史的経緯の説明ではなかろうか。確かにそこに記載されている話にはは嘘はないかのように見えるのだが、そこには書き足しておくべき重要な最近？の米国政府による尖閣をめぐる発言がないのである。これに関しては、当時のNHKのニュースにおいても何度となく報道されていたはずだ。すなわち、尖閣に関する日本の施政権は認められるものの、領有権に関しては中国と日本の間で解決することを望む云々の発言に終始していたように、私は記憶している。細菌というかオバマ政権下でのことだったと思うのだが。いずれにしても、外務省の声明は歯切れが悪いというか、あいまいなのである。尖閣だけではない。北方領土もそうである。あやふやな情報を提供された国民は、ある種の洗脳教育によって、信じ込んでしまう。ここで忘れてならないのは、あの戦争で日本は敗北してほとんどすべてを失ったということなのだ。
そして、今回記事のタイトルになるのだが、その日本もまた米国によってほとんど主権を取り上げられたまま？ではあるまいか。そんな日本が、尖閣諸島は日本固有の領土云々の発言をしていることに、何かやるせなさというか悲しさを覚えるのは、おそらくは私一人ではあるまい。誤解のないように申し添えておくならば、私はだからといって、その米国に対抗できる力をつけて日本の主権を回復せよ云々と主張しているのではない。そうではなく、今の現実と向き合うならば、遠からず、日本は中国との対決を避けられなくなるのは必至となろう。それを見越しながら、米国の威を借りて、ここは矛をおさめるように行動すべき時である、と私は強調しておきたいんのだ。もっとも、あちら側の彼らは、戦争へと多くの国民を巻き込んで金儲けがしたいだろうから、こんな話にも耳を貸さないのは致し方なかろうが、残念至極というしかあるまい。
また今世紀の真ん中あたりで、「21世紀版のあの戦争」となるのであろうか。当然ながら、それはこちら側の私たちも避けなければならない事態である。今度はもう日本と日本人は存在することを許されていないかもしれない。そうした最悪の時を少しでも脳裏に浮かべたならば、何とかしなければと思うのだが、あちら側の彼らの提供するメディア情報には、それを全く感じさせないどころか、逆のニュースばかりがやたらと目につく。その際、こちら側の私に面白いというか、なんだこれはと感じてしまうのは、領土問題においての国際法の強調の話である。
あれほど日本国憲法の条項や規定を、その時々の政権の圧力によって恣意的に捻じ曲げることに何の躊躇もない連中が、こうもたやすく国際法を額面通りに信じ切っているのだから、これはもう呆れる限りではあるまいか。国際社会の中には、日本の権力者連中など手も足も出ないほどのあくどい連中が跳梁跋扈していて、彼らが国際社会を差配していることに思いも至らぬかのように、国際法を信奉するかのような振る舞いをしているから、これはもう腹を抱えて笑うしかあるまい。もっとも、日本のそんな連中であったにしても、「親分ー子分」関係の下に組み込まれた子分の悲哀差を重々承知しているには違いないはずだ。これまた致し方はないのだが、それならば、もっと国民に首を垂れながら働けよと言いたくなるのは当然ではないか。
（最後に一言）
今回記事は、こちら側の私たちがいまさらとやかく言うことでもない話であったし、それを言ったとしても、これまたどうにもならないことだらけなのは百というか千も承知なのだが、それにしてもという感じである。それはそうとしても、今回のＮＨＫラジオ放送での中国人スタッフによる尖閣を巡る発言を前にして、改めて「歴史」教育の重要性を思い知らされた次第である。私の語る「システム」論を、より多くの読者に知ってほしいと切に願う限りである。そして同時に、拙著『21世紀の「日本」と「日本人」と「普遍主義」－「平和な民主主義」社会の実現のために「勝ち続けなきゃならない」世界・セカイとそこでの戦争・センソウ』（晃洋書房 2014年）を一人でも多くの方にひも解いてほしいと強く訴えておきたい。
何度も語ってきたことだが、国内外の私たちの諸個人間、諸集団間、諸共同体間における人間関係は、自己決定権の獲得とその実現を巡る力（暴力）と力（暴力）の争奪戦を介した差別と排除の関係を前提としてつくり出されてきたということを鑑みるとき、覇権システムと「システム」の発展と形成に与り主要な利権・利害関係者グループの支配する力（暴力）には抗することは至難の業であるとしか言いようがない、と私はみている。彼らが中心となって｛［衣食足りて（足りず）礼節を知る（知らず）］｝のグローバルな営為の関係をつくることから、国際法もその一つであることを踏まえれば、米・中覇権連合の発展の中で次の覇権国である中国の台頭を見定めたならば、私たちが今なすべきことは何かを知ることができるはずである、と私はみている。もっとも、「システム」はそれを簡単にさせないというか、許さないであろうことも、同時にまた私たちは学べるはずである。何しろ、金の成る木として戦争をその主源泉としている「システム」であることから、そのくびきを脱するのは今の日本と日本人には容易ではないはずだ。
（最後に一言）
今回記事は、こちら側の私たちがいまさらとやかく言うことでもない話であったし、それを言ったとしても、これまたどうにもならないことだらけなのは百というか千も承知なのだが、それにしてもという感じである。それはそうとしても、今回のＮＨＫラジオ放送での中国人スタッフによる尖閣を巡る発言を前にして、改めて「歴史」教育の重要性を思い知らされた次第である。私の語る「システム」論を、より多くの読者に知ってほしいと切に願う限りである。そして同時に、拙著『21世紀の「日本」と「日本人」と「普遍主義」－「平和な民主主義」社会の実現のために「勝ち続けなきゃならない」世界・セカイとそこでの戦争・センソウ』（晃洋書房 2014年）を一人でも多くの方にひも解いてほしいと強く訴えておきたい。
何度も語ってきたことだが、国内外の私たちの諸個人間、諸集団間、諸共同体間における人間関係は、自己決定権の獲得とその実現を巡る力（暴力）と力（暴力）の争奪戦を介した差別と排除の関係を前提としてつくり出されてきたということを鑑みるとき、覇権システムと「システム」の発展と形成に与り主要な利権・利害関係者グループの支配する力（暴力）には抗することは至難の業であるとしか言いようがない、と私はみている。彼らが中心となって｛［衣食足りて（足りず）礼節を知る（知らず）］｝のグローバルな営為の関係をつくることから、国際法もその一つであることを踏まえれば、米・中覇権連合の発展の中で次の覇権国である中国の台頭を見定めたならば、私たちが今なすべきことは何かを知ることができるはずである、と私はみている。もっとも、「システム」はそれを簡単にさせないというか、許さないであろうことも、同時にまた私たちは学べるはずである。何しろ、金の成る木として戦争をその主源泉としている「システム」であることから、そのくびきを脱するのは今の日本と日本人には容易ではないはずだ。
