検証できない電子公文書

法務局長が、検証できない無効な電子公文書を発行した。

宇都宮地方法務局長、大津地方法務局長、名古屋法務局長、岡山地方法務局長、松江地方法務局長、福岡法務局長長、熊本地方法務局長、札幌法務局長の行政文書開示決定通知書は、検証できない無効な電子公文書で、津地方法務局長の通知書は、改ざんされた可能性のある無効な電子公文書であった。

法務省は、司法書士に対してオンライン申請の利用推進を言う前に、法務局長が有効な電子公文書を発行することができるようにする必要があるのではないか。

登記情報提供システムの更新に係るFAQについて

登記情報提供システムの更新に係るFAQについて
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji01_00030.html
平成２３年１０月２８日（金）及び１１月２日（水），法務省で開催した「登記情報提供システムの更新に係る説明会」における質疑応答等を基に作成したＦＡＱを次のとおり掲示いたします。
なお，今後，詳しい操作方法等について，登記情報提供サービスのホームページにおいて，公開する予定です。

登記情報提供システムの更新に係るFAQ
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji01_00031.html

PDFファイルのサンプルの提供について
説明会において御要望のありました登記情報のＰＤＦファイルのサンプルを希望される場合には，氏名（会社名及び担当者名），住所，連絡先電話番号を電子メールに記載の上，件名を「ＰＤＦファイルのサンプル希望」として，以下のアドレス宛てに送信願います。

行政文書の開示請求

法務局長に行政文書の開示請求をして、開示された案件もあるが、３０日経過しても開示されない案件もある。

開示決定通知書は電子公文書として通知されるが、検証できない通知書もある。
法務局長は、電子署名する方法を知らないのか、一部不開示とした理由が虚偽であるため公文書にしたくないのか、いずれにしても不適切な対応である。

登記申請では、電子署名が検証できなければ却下されるけど、検証できない法務局長の通知書はどうすればいいのだろう。