成年後見人よる居住用不動産の売却（移転登記）

オンライン申請で、義務者の欄に成年後見人の住所・氏名を入力しようとしたけど、破産管財人の入力欄は追加できるのに、成年後見人の入力欄の追加はできない。
成年後見人の表示がなくても却下されることはないと思うけど、表示してあるほうがいいだろう？

登記識別情報（登記済証）を提供することができないので、委任状に公証人の認証を受ける予定だけど、
家庭裁判所が成年後見人を選任して、その成年後見人が、家庭裁判所の許可を得て売却するのに、登記識別情報（登記済証）を提供することができないからといって、公証人の認証を受ける必要はないだろう？

公証人の認証による本人確認情報の作成方法（一例）
　登記義務者が公証人役場に出向いて身分証明書を提示。
　公証人の面前で委任状に署名（押印）。
　署名した委任状を公証人が認証。
　公証人に認証費用３，５００円を支払う。

登記識別情報は、申請人と登記名義人が同一人であることを証明するために提供するのではないのか？
公証人が身分証明書により本人確認した者が委任状に署名したことを認証しても、署名者が登記名義人であることを確認したことにはならないだろう？

成年後見人が家庭裁判所の許可を得て登記の申請をする場合は、登記識別情報（登記済証）を提供する必要はないだろう？

申請用総合ソフト 64bit版

平成２３年１２月１２日から、64bit版の申請用総合ソフトが提供されているが、問題もあるようだ。

１２月１２日以降も、「申請用総合ソフトをインストールできない」事例があるようだ、

64bit版の申請用総合ソフトをインストールしても、「司法書士の電子証明書では電子署名できない。」（オンライン申請することができない。）
対応策はあるようだが、公表されていない。

Windows XP 32bit版に、64bit版の申請用総合ソフトをインストールして、申請書を作成しようとしたら、「処理を継続することが不可能なため、アプリケーションを終了します」のエラー表示が出た事例もある。
このパソコンは、.net framework を含めて、アンインストール・再インストールを試してみたが、同じエラー表示が出たので、バックアップしてあったＨＤと交換し、再設定した。

サポートデスクには、多くの問合せがあったと思うので、対応策も含めて、公表すべきではないか。

有印公文書偽造

司法書士懲戒処分公告　官報　第５６７５号　平成２３年１１月８日（火）
下記の者については、司法書士法（昭和25年法律第197号）第47条第２号の規定に基づき、平成２３年１０月２６日から２年間の司法書士業務の停止の処分を行ったので、同法第51条の規定に基づき、公告する。
平成２３年１１月８日　津地方法務局長　中垣治夫　
　　　　　　　　　　　記
氏名（省略）　所属する司法書士会　三重県司法書士会
登録番号（省略）
事務所の所在地　三重県
違反行為　有印公文書偽造

新登記申請システムのお知らせ

平成23年12月21日(水)
【お知らせ】登記所の管轄変更情報等について
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201112.html#HI201112200551

次のとおり，登記所の管轄変更及び図面証明書のオンライン請求をすることができる登記所の運用開始が予定されています。商業・法人登記の申請・証明書の請求に当たっては，申請先の登記所にご留意願います。
なお，管轄変更の詳細につきましては，該当局のホームページをご覧ください。

商業・法人登記事務の集中化
http://nnn2005.web.fc2.com/00013.html
商業・法人登記所　（管轄一覧）
http://www.eonet.ne.jp/~nnn2005/sy/sy-to.html