行政文書の開示請求（法務局長の対応）

開示請求した法務局と法務局長一覧
http://nnn2005.web.fc2.com/20/00001.html

検証できない（無効な）電子公文書を作成した法務局長
　　宇都宮地方法務局長　今井弘幸
　　大津地方法務局長　中西俊平
　　名古屋法務局長　堀部哲夫
　　津地方法務局長　中垣治夫、
　　岡山地方法務局長　加藤三男
　　松江地方法務局長　古門照憲
　　福岡法務局長長　椿　栄一
　　熊本地方法務局長　谷口幸夫
　　盛岡地方法務局長　島津弘一
　　札幌法務局長　亀田　哲　

書面で通知した法務局長
　　東京法務局長　相澤恵一
　　前橋地方法務局長　秋山重紀
　　京都地方法務局長　北村庄太郎
　　盛岡地方法務局長　島津弘一
　　高知地方法務局長　檜垣明美

不開示の決定をした法務局長
　　全国５０箇所の法務局長、地方法務局長　全員

開示決定通知書　http://nnn2005.com/Documents/20110203_126.pdf

【不開示とした理由】
操作方法を説明をしている部分については，公にすることにより，不正な目的を持った者等からのシステムへの不正な侵入や妨害行為が可能となるため，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあり，また，登記業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法第５条第４号及び第６号に該当し，不開示とした。

開示された手引書　http://nnn2005.web.fc2.com/20/00002.html

　開示請求した文書は、端末の操作手引書で、仕様書でも、設計書でも、保守マニュアルでもないので、「システムへの不正な侵入や妨害行為が可能となる」ような記述はない。
また、手引書の「変更履歴」と「凡例」の部分には、操作方法の説明はない。
よって、不開示とした理由は虚偽であり、開示決定通知書は、虚偽公文書である。

オンラインで請求した場合は、書面ではなく、（検証可能な）電子公文書で通知してもらいたいものだ。

開示請求を受けた法務局長が他の法務局長に、開示請求があったことを通知したらしく、他の法務局にも開示請求していることを確認する電話もあった。
法務局長は開示すべき情報は開示せずに、開示請求者の情報は開示するようだ。

法務省の業務改善命令

債権回収会社に対する行政処分について
http://www.moj.go.jp/housei/servicer/housei08_00011.html
業務改善命令の概要
http://www.moj.go.jp/housei/servicer/housei08_00013.html
法令遵守態勢（役職員が，法令を正しく理解し，確実に遵守することのできる態勢）を構築すること。

行政文書開示請求に対して不開示の決定をした全国の法務局長と、検証できない電子公文書を発行した法務局長に対して、適正に業務を遂行することを命じて欲しいものである。

開示請求した法務局一覧
http://nnn2005.web.fc2.com/20/00001.html
開示された登記所の端末操作手引書
http://nnn2005.web.fc2.com/20/00002.html

【参考】法務省本省情報公開審査基準
http://www.moj.go.jp/hisho/bunsho/disclose_disclose04.html