原発賠償に住基ネット活用案

福島第一原発事故の避難区域外にある福島県２３市町村の住民への賠償支払いで、東京電力と経済産業省が住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）を使うことを検討している。手続きを簡単にするねらいだ。ただ、住基ネットは目的外使用が禁じられており、自治体にも慎重な意見がある。
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