法務局長に対して行政文書の開示請求をして、開示決定通知があったが、３０日経過しても通知されない案件もある。オンラインで開示請求をして、書面で通知された例もあった。開示決定通知書は電子公文書として通知されるが、検証できない無効な通知書もあった。
宇都宮地方法務局長（今井弘幸）、大津地方法務局長（中西俊平）、名古屋法務局長（堀部哲夫）、岡山地方法務局長（加藤三男）、松江地方法務局長（古門照憲）、福岡法務局長長（椿栄一）、熊本地方法務局長（谷口幸夫）、札幌法務局長（亀田哲）作成の開示決定通知書は、検証できなかった。
津地方法務局長（中垣治夫）の通知書は、改ざんされた可能性のあるものだった。
開示請求した行政文書
「不動産登記オンライン申請システム操作手引書(第2.5版)」
（旧システムで、平成２３年２月１１日まで使用されていた操作手引書）
不開示とした部分とその理由
「上記行政文書中，現に運用中のシステムに継承された機能に係る操作方法を説明をしている部分については，公にすることにより，不正な目的を持った者等からのシステムへの不正な侵入や妨害行為が可能となるため，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあり，また，登記業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法第５条第４号及び第６号に該当し，不開示とした。」
津地方法務局長は前登記情報センター室長である。
登記情報センター室長としては安全なシステムを開発したと言いながら、津地方法務局長としては、端末操作手引書を公開すれば「システムへの不正な侵入や妨害行為が可能となる」と言っている。
法務省のオンライン登記申請システムは、信頼できるシステムなのだろうか？
開示請求した文書は、端末の操作手引書で、仕様書でも、設計書でも、保守マニュアルでもない。操作手引書には、「システムへの不正な侵入や妨害行為が可能となる」ような記述はないので、不開示理由は虚偽であり、開示決定通知書は、虚偽公文書である。
（電子納付されたようにデータを改ざんして、登録免許税として納付された収入印紙を盗んだ事件があったので、データを改ざんする方法は書かれているのかも知れない。）
虚偽公文書を作成してまで不開示とする理由は何だろう？
虚偽公文書を作成行使した法務局長と地方法務局長が、司法書士の懲戒処分なんてできるのだろうか？
登記証明書の交付手数料計３万円を横領したとして法務事務官を懲戒免職処分にした根岸良一（長野地方法務局）局長は「公務員としてあるまじき行為で深くおわび申し上げます。改めて全職員への指導を強化したい」とコメントしたようだが、自身の虚偽公文書作成については、なんてコメントするのだろう。
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