続投執念の首相

民主党執行部と対立してまで続投に執念を見せる菅首相に対し、民主党内で２１日、強い反発が広がった。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110621-OYT1T00939.htm?from=rss&ref=rssad

「再生可能エネルギー特別措置法案」なんて、先のことを言っている状況ではないだろう。

役場機能を移す
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110622-OYT1T00100.htm

原発から６０ｋｍ人口２９万人福島市内が危ない　異常な量の放射性物質を検出（現代ビジネス）
基準値の10倍以上。コバルト60まで出た。いますぐ子供たちは集団避難すべきだが、政府はもちろん黙って知らんぷり
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/9034

SkyDrive が

SkyDrive がより更に速く、操作しやすく、そして写真の表示が美しくなめらかになった
http://windowslive.jp.msn.com/skydrive.htm

SkyDrive に関する基本的な操作方法
1 アップロード（容量２５ＧＢ）
http://windowslive.jp.msn.com/guide/skydrive/step1.htm
2 共有（フォルダ単位でアクセス権を設定できる）
http://windowslive.jp.msn.com/guide/skydrive/step2.htm

Windows Live Mesh
http://windowslive.jp.msn.com/mesh.htm
SkyDrive に用意された 5 GB の無料同期ストレージ上でフォルダーを同期することにより、どのコンピューターからでも Web 上のファイルの最新のコピーを使用して作業できる
Windows のリモート デスクトップ接続を使用する場合と同じように、他の場所から自分の PC 上にあるファイルを使用して作業できる
どこにいても、プログラムを実行して自分の PC 上にあるすべてのファイルを参照できる
（Windows Live Mesh は Windows 7 および Windows Vista でのみ使用できる）

簡単操作ガイド一覧
http://windowslive.jp.msn.com/guide/default.htm

迷走政権のツケ

仮設住宅の建設予定戸数がいきなり減少したためで、震災直後から政府の求めに応じて建設資材を準備してきたメーカーは、行き場のない在庫の山に頭を抱えている。

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110616/biz11061622440036-n1.htm

不動産番号と登記所コード

今更ですが、申請用総合ソフトも、かんたん請求も、不動産番号で物件を特定しても、管轄登記所の選択が必要です。

「不動産番号」＝「管轄登記所のコード番号」＋「不動産固有の番号」ではないのか？

申請用総合ソフトも、かんたん請求も、不動産番号から管轄登記所を特定することもできない、出来損ないのソフトのようだ。

かんたん請求で、12:58 に納付した分が、14:28 になって、やっと完了した。
２時間半も放置していたのか？

SkyDrive

米Microsoftは20日、クラウドストレージサービス「Windows Live SkyDrive」の新バージョンを発表した。ユーザーインターフェイス（UI）が新しくなったことでナビゲーションがわかりやすくなり、高速で、かつブラウザーを選ばず、特に写真のストレージと閲覧が大幅に改良されている。すでに提供が開始され始めており、間もなく全ユーザーが利用できるようになる見込みだ。
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20110621_454724.html

Windows Live on MSN
http://windowslive.jp.msn.com/special/new/skydrive/

オンライン登記申請利用率

平成２３年４月

		不動産登記			商業・法人登記
	管轄	件数	オンライン	利用率	件数	オンライン	利用率
1	広島法務局管内	55,948	17,239	30.81	7,169	3,010	41.99
2	高松法務局管内	28,701	8,482	29.55	3,574	1,159	32.43
3	仙台法務局管内	53,027	14,253	26.88	6,827	2,290	33.54
4	福岡法務局管内	115,229	30,159	26.17	12,441	4,539	36.48
5	東京法務局管内	438,106	102,661	23.43	69,744	18,242	26.16
6	札幌法務局管内	37,603	7,478	19.89	5,853	1,490	25.46
7	大阪法務局管内	158,019	26,738	16.92	23,108	6,215	26.90
8	名古屋法務局管内	275,764	35,796	12.98	13,220	4,733	35.80
	総数	1,162,397	242,806	20.89	141,936	41,678	29.36

		不動産登記			商業・法人登記
	管轄	件数	オンライン	利用率	件数	オンライン	利用率
1	金沢	9,842	5,187	52.70	1,270	594	46.77
2	福井	5,302	2,439	46.00	841	332	39.48
3	前橋	16,342	6,402	39.18	1,839	705	38.34
4	鳥取	3,990	1,545	38.72	536	170	31.72
5	静岡	30,852	11,505	37.29	3,195	994	31.11
6	長野	20,079	7,151	35.61	1,905	859	45.09
7	松山	9,151	3,225	35.24	1,193	353	29.59
8	山形	7,446	2,602	34.94	968	359	37.09
9	宮崎	8,748	2,985	34.12	908	316	34.80
10	岐阜	17,118	5,673	33.14	1,715	564	32.89
41	甲府	8,742	1,629	18.63	727	192	26.41
42	札幌	22,756	4,230	18.59	3,778	1,005	26.60
43	奈良	9,945	1,805	18.15	890	157	17.64
44	和歌山	10,625	1,922	18.09	849	236	27.80
45	青森	7,633	1,378	18.05	1,035	183	17.68
46	東京	115,884	19,333	16.68	39,444	9,596	24.33
47	神戸	40,814	6,507	15.94	4,847	1,218	25.13
48	大阪	65,129	9,300	14.28	12,526	3,421	27.31
49	函館	3,362	465	13.83	368	61	16.58
50	名古屋	221,881	17,420	7.85	6,769	2,502	36.96

元データー　政府統計
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001074855

経産相、原発再稼働求める

海江田万里経済産業相は１８日、東京電力福島第１原子力発電所事故を踏まえた追加対策として原発を運転する電力会社など１１社に指示していた、炉心溶融など設計基準を超える「過酷事故（シビアアクシデント）」対策の評価結果を公表し、「厳格に評価した結果、措置は適切に実施されている」として安全確認の完了を宣言した。
また経産相は「必要があれば立地地域におじゃまし、安全性についてお話をさせていただきたい」と述べ、自ら出向いて説明を行う考えも示した。具体的な訪問地や日程については「調整中」として明らかにしなかったが、西日本の電力不足のカギを握る福井県や佐賀県を視野に入れているとみられる。
http://www.sankei-kansai.com/2011/06/18/20110618-054219.php

東京電力柏崎刈羽原子力発電所が立地する新潟県の泉田裕彦知事は１８日、「福島原発の事故原因の検証も行わないまま、経産相から安全性を確認したとの談話が出された。この談話は論評に値する内容を何も含んでいない」との談話を出し、再稼働要請は論外との認識を示した。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110618-OYT1T00616.htm?from=rss&ref=rssad

福島県の佐藤雄平知事は１８日の記者会見で、
運転停止中の福島第二原発については、「再稼働はありえない」と明言した。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110618-OYT1T00614.htm?from=rss&ref=rssad

現実に、福島での被害が発生している。
事故が起きても安全だと言えるのであれば、検査院と保安院の事務所を福島第一の現場に移せば。
海江田万里経済産業相が、福井県や佐賀県に行って説明するよりも効果的かも。

情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律

第177回国会　法務委員会　第14号（平成23年5月27日（金曜日））
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000417720110527014.htm
大口委員 それから、プログラム業界では、バグはつきものだ、バグのないプログラムはないと言われています。そして、例えば、無料のプログラム、フリーソフトウエアを公開したところ、重大なバグがあるとユーザーからそういう声があった、それを無視してそのプログラムを公開し続けた場合は、それを知った時点で少なくとも未必の故意があって、提供罪が成立するという可能性があるのか、お伺いしたいと思います。

江田国務大臣　あると思います。

「不適切な登記識別情報」とか「不適切なパスワード」が問題になったことがあった。
登記情報システムは、端末の操作手引書を見ただけで侵入することができる、脆弱なシステムらしいけど、申請用総合ソフトにバグはないのだろうか？

書面の登記完了証

平成２３年６月２７日から、オンラインで申請した場合でも、書面の登記完了証の交付を受けることが可能になる。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00057.html

【法務大臣が別に定める場合】
不動産に関する登記の申請（嘱託を含みます。以下同じです。）を電子申請（不動産登記法（平成１６年法律第１２３号。以下「法」といいます。）第１８条第１号の規定による電子情報処理組織を使用する方法による申請をいいます。）でした場合であっても、当分の間、登記完了証を書面により交付することを申し出ることができます。
なお、登記権利者及び登記義務者が共同して申請する登記が完了した場合に交付される登記完了証について、一方の申請人が登記完了証を書面により交付することを申し出た場合には、他方の申請人に交付される登記完了証も書面によるものとなります。

一部の金融機関が、書面の登記完了証が交付されないことを理由に、オンライン申請に協力的でなかったことに対する対応であるが、僅かな利用率の向上のために、規則を改正し、ソフトを改修して、更に、利用者に負担を課す必要があったのか？
http://nnn2005.com/Documents/20110627%20kanryousyou.pdf
登記完了証を廃止する事は考えなかったのか？

オンライン申請と称して、実質書面申請である「特例方式」を何時まで続けるつもりなのか？
年間１００億円も登録免許税を軽減して、書面申請よりも手間のかかる「特例方式」で申請されることに合理的な理由はあるのか？

実質書面申請のために、何時までも無駄に税金を使うのではなく、完全オンライン為の法改正について考えろ。

新オンライン登記申請システムのお知らせ

平成23年6月17日(金)
【重要】オンライン申請における登記完了証の書面交付の開始（平成２３年６月２７日）について
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201106.html
本年６月２７日以降に登記所で受け付けられたオンライン申請（※）については，書面により登記完了証の交付を受けることを申し出ることができるようになりました。
なお，登記完了証の交付の方法に係る申出方法等の詳細については，「登記完了証の交付の方法について」を参照してください。
６月２４日（金）の１７時１５分から２１時までの間に登記・供託オンライン申請システムに到達するオンライン申請も含まれます。

【重要】申請用総合ソフトのバージョンアップ(1.4A→1.5A)等について

【資料のあるサイト】
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201106.html
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00057.html

オンライン申請における登記完了証の書面交付について
http://nnn2005.web.fc2.com/00002.html