原発事故まさに人災

内閣府原子力安全委員会の班目春樹委員長は９日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、東京電力福島第一原子力発電所事故について、「まさに人災だ」と述べ、国や東電の安全対策に落ち度があったとの認識を示した。
理由として、「津波が想定を超えたからといって、第二、第三の防護手段がないといけない。そういう手段を講じていなかった」と指摘した。一方で、事故後の対応については、「現場は最大限のことをしている。人災うんぬんと口にするつもりはない」と語った。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110609-OYT1T00910.htm?from=rss&ref=rssad

現場は出来る限りのことをしたと思うけど、逃げ出した保安院や、適切な指示をしなかった（又は不適切な指示をした）、原子力安全委員会、総理と東電の対応には問題があった。

法務省オンライン申請システムの新着情報

【重要】 JRE 6 update 25以前のJREに関する脆弱性について （平成23年6月8日)
http://shinsei.moj.go.jp/new/new_top.html

　法務省オンライン申請システム（以下「当システム」という。）においては、 ORACLE社のソフトウェアであるJava SE Runtime Environment（以下「JRE」という。）6 update 24を利用しているところですが、 本日付けで、同社から、JRE 6 update 25以前のJREについて脆弱性がある旨が公表されました。

　当システムでは、脆弱性の問題を解消した最新バージョンであるJRE 6 update 26にバージョンアップするため、 当システムにおいて正常に動作するかの検証を実施いたします。

　この検証の結果、当システムが問題なく動作することが確認でき次第、本欄においてJREのバージョンアップについてご案内させていただきますので、 それまでの間、脆弱性への対応として下記にご留意の上、当システムをご利用いただきますよう、お願い申し上げます。

登記完了証

登記完了証に記載された登記の目的が違う問題で、登記の目的を修正した書面の登記完了証を発行している例がある。

オンライン申請した場合の登記完了証の原本は電子情報だから、登記の目的を修正した書面の完了証は、変造された公文書（刑法第１５６条）になる。

何時まで違法なことを続けるつもりだ。

【参考】
第百五十五条　行使の目的で、公務所若しくは公務員の印章若しくは署名を使用して公務
　所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造し、又は偽造した公務所若しく
　は公務員の印章若しくは署名を使用して公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しく
　は図画を偽造した者は、一年以上十年以下の懲役に処する。
２　公務所又は公務員が押印し又は署名した文書又は図画を変造した者も、前項と同様と
　する。
３　前二項に規定するもののほか、公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画
　を偽造し、又は公務所若しくは公務員が作成した文書若しくは図画を変造した者は、三
　年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。

第百五十六条　公務員が、その職務に関し、行使の目的で、虚偽の文書若しくは図画を作
　成し、又は文書若しくは図画を変造したときは、印章又は署名の有無により区別して、
　前二条の例による。

菅首相退陣と

民主党の岡田克也幹事長が７日に公明党の井上義久幹事長と都内で会い、事実上、菅直人首相の早期退陣と引き換えに、２０１１年度予算執行に必要な特例公債法案成立への協力を要請していたことが８日、分かった。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011060900007

首相の都合を優先している場合ではないだろう。

一体署名と一括署名

一括署名は、一回の操作で複数の申請情報に、個別に、電子署名することができるので、良とする。

しかし、一体署名は、一回の操作で複数のファイルに「電子署名したことにする」のであって、現実に、個別に、電子署名されるわけではない。

申請情報作成時に作成した、登記識別情報提供様式には、電子署名はされていない。

申請情報に本人確認情報を添付して電子署名しても、本人確認情報には電子署名はされていないので、書面申請で言えば、職印を押印せずに、職印証明書も添付していない本人確認情報が提供されていることになる。

それでも、補正にならずに登記が完了している事例がある。

登記所には、「本人確認情報に個別に電子署名する必要はない」旨の内部文書があるらしいが、
何時まで違法な取り扱いをするつもりだ？