スマートフォンに搭載したナビアプリが、車載の高価なカーナビの代わりになりつつある。
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/TOPCOL/20110621/192761/
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/TOPCOL/20110621/192761/
運転停止した中部電力浜岡原発３～５号機（御前崎市）の耐震補強工事をめぐり、確認検査を担当した財団法人発電設備技術検査協会（東京都）の役員に中電など複数の電力会社幹部が就任していることが分かった。
同協会は原発を推進する経済産業省が所管する公益法人で、常勤の理事長と専務理事はいずれも同省ＯＢが務めている。
原子力の専門家は「客観性を装ったおざなりの検査になり、原発の安全性にも疑念が生じかねない」と批判している。
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20110625/CK2011062502000121.html
同協会は原発を推進する経済産業省が所管する公益法人で、常勤の理事長と専務理事はいずれも同省ＯＢが務めている。
原子力の専門家は「客観性を装ったおざなりの検査になり、原発の安全性にも疑念が生じかねない」と批判している。
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20110625/CK2011062502000121.html
１３号様式と添付書面を受取った登記所から電話があった。「郵送で申請された件で、・・・・・・・」
法務省はオンライン申請と称しているが、登記所職員は書面申請と考えているようだ。
見せかけのオンライン申請
http://blog.goo.ne.jp/nnn_go/e/3bbcd2ff37f04ece9eb5ed9263a57687
セクハラで心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）となり、最終的には退職させられたとして、キヤノンマーケティングジャパン（旧キヤノン販売）元社員の女性（５２）が２４日、同社に正社員の地位確認と約４４７０万円の損害賠償を求め、千葉地裁に提訴した。
http://www.47news.jp/CN/201106/CN2011062401000843.html
http://www.47news.jp/CN/201106/CN2011062401000843.html
ナカバヤシ株式会社は、水を入れると発電する電池「水電池 NOPOPO(TM)」を8月上旬より全国で販売します。
http://www.nakabayashi.co.jp/service/news/detail.html?news_id=368&mode=view
商品特徴
・ 水を入れるだけで発電する単三サイズの電池です
・ 清水以外に、ジュースなどの飲料水、唾液など水分があれば使用できます
・ 一般的な電池と比較して軽量で備蓄に便利、保存期間は未開封状態で約20年です
・ 有害物質を含有していないので、使用後は不燃物として処理できます
http://www.nakabayashi.co.jp/service/news/detail.html?news_id=368&mode=view
商品特徴
・ 水を入れるだけで発電する単三サイズの電池です
・ 清水以外に、ジュースなどの飲料水、唾液など水分があれば使用できます
・ 一般的な電池と比較して軽量で備蓄に便利、保存期間は未開封状態で約20年です
・ 有害物質を含有していないので、使用後は不燃物として処理できます
第177回国会における財務省関連法律
http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/177diet/index.htm#sy5
「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案要綱」
http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/177diet/sst230610y.pdf
http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/177diet/sst230610y.htm
十七 租税特別措置法の一部改正（第17条関係）
http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/177diet/sst230610ya.htm#17
４ 資産課税
(5) 住宅用家屋の所有権の保存登記若しくは移転登記又は住宅取得資金の貸付け等に係
る抵当権の設定登記に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限を平成25年３
月31日まで延長することとする。（租税特別措置法第72条の２、第73条、第75条関
係）
(6) 利用権設定等促進事業により農用地区域内の農用地等を取得した場合の所有権の移
転登記に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限を平成25年３月31日まで延
長することとする。（租税特別措置法第77条関係）
(7) 信用保証協会等が受ける抵当権の設定登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置
について、軽減税率を1,000分の1.5（現行1,000分の１）に引き上げた上、その適
用期限を平成25年３月31日まで延長することとする。（租税特別措置法第78条関
係）
(8) 関西国際空港株式会社等の登記の税率の軽減措置の適用期限を平成24年３月31日
まで延長することとする。（租税特別措置法第82条関係）
(9) 特定外貿埠頭の管理運営に関する法律の規定により国土交通大臣の指定を受けた株
式会社（以下「指定会社」という。）が、平成23年４月１日から平成25年３月31日
まで の間に、外貿埠(ふ)頭公社から外貿埠頭事業に関連する一定の資産の出資を
受けた場合において、当該期間内に指定会社がその出資により取得した当該資産に
係る不動産の所有権の移転登記を受けるときは、その登記に対する登録免許税の税
率を1,000分の15（本則1,000分の20）に軽減する措置を講ずることとする。（租税
特別措置法第82条の３関係）
(10) 認定民間都市再生事業計画等に基づき建築物を建築した場合等の所有権の保存登
記等に対する登録免許税の税率の軽減措置について、次のとおり見直しを行うこと
とする。（租税特別措置法第83条関係）
認定民間都市再生事業計画に基づき建築物を建築した場合の所有権の保存登記
に対する登録免許税の税率の軽減措置について、その適用期限を平成25年３月31
日まで延長する。
都市再生特別措置法の改正に伴い、同法に規定する認定事業者が、同法に定め
る国土交通大臣の認定を受けた民間都市再生事業計画（平成25年３月31日までに
認定を受けるものに限る。以下「認定計画」という。）に基づき、当該認定計画
に係る都市再生事業により特定都市再生緊急整備地域内で建築物をその認定後３
年以内（都市再生事業のうち一定のものについては、その認定後５年以内）に建
築した場合における所有権の保存登記については、登録免許税の税率を1,000分
の1.5（平成24年４月１日以後に認定を受ける認定計画に基づき建築される建築
物の所有権の保存登記については、1,000分の２）（本則1,000分の４）に軽減す
る措置を講ずる。
(11) 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から交換により建物を取得した場
合の登記の免税措置の適用期限を平成25年３月31日まで延長することとする。（租
税特別措置法第84条関係）
(12) 電子情報処理組織による登記の申請の場合の登録免許税額の特別控除制度につい
て、特別控除の限度額（現行5,000円）を次のとおり引き下げた上、その適用期限
を平成25年３月31日まで延長することとする。（租税特別措置法第84条の５関係
平成24年３月31日まで 4,000円
平成25年３月31日まで 3,000円
(13) 不動産の譲渡に関する契約書等に係る印紙税の税率の特例措置の適用期限を平成
25年３月31日まで延長することとする。（租税特別措置法第91条関係）
(14) 次に掲げる租税特別措置については、所要の経過措置を講じた上、廃止すること
とする。
特定農業法人が遊休農地を取得した場合の所有権の移転登記に対する登録免許
税の税率の軽減措置（旧租税特別措置法第76条関係）
農地利用集積円滑化事業により農用地区域内の農用地等を取得した場合の所有
権の移転登記に対する登録免許税の税率の軽減措置（旧租税特別措置法第77条関
係）
勧告等によってする登記に対する登録免許税の税率の軽減措置（卸売市場法）
（旧租税特別措置法第79条関係）
認定民間都市再生整備事業計画に基づき土地等を取得した場合等の所有権の移
転登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置（旧租税特別措置法第83条関係）
特定目的会社が資産流動化計画に基づき特定不動産を取得した場合の質権又は
抵当権の移転登記に対する登録免許税の税率の軽減措置（旧租税特別措置法第83
条の２関係）
http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/177diet/index.htm#sy5
「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案要綱」
http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/177diet/sst230610y.pdf
http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/177diet/sst230610y.htm
十七 租税特別措置法の一部改正（第17条関係）
http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/177diet/sst230610ya.htm#17
４ 資産課税
(5) 住宅用家屋の所有権の保存登記若しくは移転登記又は住宅取得資金の貸付け等に係
る抵当権の設定登記に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限を平成25年３
月31日まで延長することとする。（租税特別措置法第72条の２、第73条、第75条関
係）
(6) 利用権設定等促進事業により農用地区域内の農用地等を取得した場合の所有権の移
転登記に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限を平成25年３月31日まで延
長することとする。（租税特別措置法第77条関係）
(7) 信用保証協会等が受ける抵当権の設定登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置
について、軽減税率を1,000分の1.5（現行1,000分の１）に引き上げた上、その適
用期限を平成25年３月31日まで延長することとする。（租税特別措置法第78条関
係）
(8) 関西国際空港株式会社等の登記の税率の軽減措置の適用期限を平成24年３月31日
まで延長することとする。（租税特別措置法第82条関係）
(9) 特定外貿埠頭の管理運営に関する法律の規定により国土交通大臣の指定を受けた株
式会社（以下「指定会社」という。）が、平成23年４月１日から平成25年３月31日
まで の間に、外貿埠(ふ)頭公社から外貿埠頭事業に関連する一定の資産の出資を
受けた場合において、当該期間内に指定会社がその出資により取得した当該資産に
係る不動産の所有権の移転登記を受けるときは、その登記に対する登録免許税の税
率を1,000分の15（本則1,000分の20）に軽減する措置を講ずることとする。（租税
特別措置法第82条の３関係）
(10) 認定民間都市再生事業計画等に基づき建築物を建築した場合等の所有権の保存登
記等に対する登録免許税の税率の軽減措置について、次のとおり見直しを行うこと
とする。（租税特別措置法第83条関係）
認定民間都市再生事業計画に基づき建築物を建築した場合の所有権の保存登記
に対する登録免許税の税率の軽減措置について、その適用期限を平成25年３月31
日まで延長する。
都市再生特別措置法の改正に伴い、同法に規定する認定事業者が、同法に定め
る国土交通大臣の認定を受けた民間都市再生事業計画（平成25年３月31日までに
認定を受けるものに限る。以下「認定計画」という。）に基づき、当該認定計画
に係る都市再生事業により特定都市再生緊急整備地域内で建築物をその認定後３
年以内（都市再生事業のうち一定のものについては、その認定後５年以内）に建
築した場合における所有権の保存登記については、登録免許税の税率を1,000分
の1.5（平成24年４月１日以後に認定を受ける認定計画に基づき建築される建築
物の所有権の保存登記については、1,000分の２）（本則1,000分の４）に軽減す
る措置を講ずる。
(11) 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から交換により建物を取得した場
合の登記の免税措置の適用期限を平成25年３月31日まで延長することとする。（租
税特別措置法第84条関係）
(12) 電子情報処理組織による登記の申請の場合の登録免許税額の特別控除制度につい
て、特別控除の限度額（現行5,000円）を次のとおり引き下げた上、その適用期限
を平成25年３月31日まで延長することとする。（租税特別措置法第84条の５関係
平成24年３月31日まで 4,000円
平成25年３月31日まで 3,000円
(13) 不動産の譲渡に関する契約書等に係る印紙税の税率の特例措置の適用期限を平成
25年３月31日まで延長することとする。（租税特別措置法第91条関係）
(14) 次に掲げる租税特別措置については、所要の経過措置を講じた上、廃止すること
とする。
特定農業法人が遊休農地を取得した場合の所有権の移転登記に対する登録免許
税の税率の軽減措置（旧租税特別措置法第76条関係）
農地利用集積円滑化事業により農用地区域内の農用地等を取得した場合の所有
権の移転登記に対する登録免許税の税率の軽減措置（旧租税特別措置法第77条関
係）
勧告等によってする登記に対する登録免許税の税率の軽減措置（卸売市場法）
（旧租税特別措置法第79条関係）
認定民間都市再生整備事業計画に基づき土地等を取得した場合等の所有権の移
転登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置（旧租税特別措置法第83条関係）
特定目的会社が資産流動化計画に基づき特定不動産を取得した場合の質権又は
抵当権の移転登記に対する登録免許税の税率の軽減措置（旧租税特別措置法第83
条の２関係）
所得を過少申告して所得税約５９００万円を脱税したとして、所得税法違反の罪に問われた新潟市西区、司法書士、守田貴雄被告（５６）の初公判が２１日、新潟地裁（中川卓久裁判官）であり、守田被告は起訴内容を認めた。
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20110622ddlk15040022000c.html
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20110622ddlk15040022000c.html
２０１１年６月２２日（京都地方法務局）９時５５分 交付請求
９時５８分 納付
１２時４４分 完了
いわゆるパブリック・コメント手続について （総務省）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/tetsuzukihou/iken_koubo.html
意見募集（電子政府の総合窓口 e-Govへのリンク）
http://www.cao.go.jp/comment.html
意見募集中案件一覧
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public
意見募集終了案件一覧
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?ANKEN_TYPE=2
結果公示案件一覧
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?ANKEN_TYPE=3
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/tetsuzukihou/iken_koubo.html
意見募集（電子政府の総合窓口 e-Govへのリンク）
http://www.cao.go.jp/comment.html
意見募集中案件一覧
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public
意見募集終了案件一覧
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?ANKEN_TYPE=2
結果公示案件一覧
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?ANKEN_TYPE=3
オンライン申請における登記完了証の書面交付について（お知らせ）
平成23年6月22日 日司連発第402号
司法書士会会長殿
日本司法書士会連合会 会長 細田長司
オンライン申請における登記完了証の書面交付について（お知らせ）
本年3 月25 日、不動産登記規則等の一部を改正する省令の公布に伴い、改正後の登記事務の取扱い等について、本年3 月29 日付日司連発第2401 号文書をもってお知らせいたしましたが、同省令の附則にもありますように、本年6 月27 日より、オンライン申請における登記完了証の書面交付が開始されますので、改めてお知らせいたします。
登記完了証の交付方法、オンライン申請における登記完了証の書面交付の開始に係る6 月27 日前後の取扱いについては、法務省「登記・供託オンライン申請システム登記ねっと供託ねっと」（下記URL）に掲載されておりますので、ご参照ください。
「登記・供託オンライン申請システム登記ねっと供託ねっと」
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/index.html
改正後の登記完了証の例
（「不動産登記規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集」画面参照）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080076&Mode=0
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000071711
登記完了証の様式が平成２３年６月２７日から変更されるが、法務省民事二課は、日本司法書士連合会にも、変更後の様式を通知していないようだ。
何で公表しないんだ？
【参考】
「不動産登記規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080076&Mode=2
「不動産登記規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000073476
平成23年6月22日 日司連発第402号
司法書士会会長殿
日本司法書士会連合会 会長 細田長司
オンライン申請における登記完了証の書面交付について（お知らせ）
本年3 月25 日、不動産登記規則等の一部を改正する省令の公布に伴い、改正後の登記事務の取扱い等について、本年3 月29 日付日司連発第2401 号文書をもってお知らせいたしましたが、同省令の附則にもありますように、本年6 月27 日より、オンライン申請における登記完了証の書面交付が開始されますので、改めてお知らせいたします。
登記完了証の交付方法、オンライン申請における登記完了証の書面交付の開始に係る6 月27 日前後の取扱いについては、法務省「登記・供託オンライン申請システム登記ねっと供託ねっと」（下記URL）に掲載されておりますので、ご参照ください。
「登記・供託オンライン申請システム登記ねっと供託ねっと」
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/index.html
改正後の登記完了証の例
（「不動産登記規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集」画面参照）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080076&Mode=0
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000071711
登記完了証の様式が平成２３年６月２７日から変更されるが、法務省民事二課は、日本司法書士連合会にも、変更後の様式を通知していないようだ。何で公表しないんだ？
【参考】
「不動産登記規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080076&Mode=2
「不動産登記規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000073476
トータル
