経産相、原発再稼働求める

海江田万里経済産業相は１８日、東京電力福島第１原子力発電所事故を踏まえた追加対策として原発を運転する電力会社など１１社に指示していた、炉心溶融など設計基準を超える「過酷事故（シビアアクシデント）」対策の評価結果を公表し、「厳格に評価した結果、措置は適切に実施されている」として安全確認の完了を宣言した。
また経産相は「必要があれば立地地域におじゃまし、安全性についてお話をさせていただきたい」と述べ、自ら出向いて説明を行う考えも示した。具体的な訪問地や日程については「調整中」として明らかにしなかったが、西日本の電力不足のカギを握る福井県や佐賀県を視野に入れているとみられる。
http://www.sankei-kansai.com/2011/06/18/20110618-054219.php

東京電力柏崎刈羽原子力発電所が立地する新潟県の泉田裕彦知事は１８日、「福島原発の事故原因の検証も行わないまま、経産相から安全性を確認したとの談話が出された。この談話は論評に値する内容を何も含んでいない」との談話を出し、再稼働要請は論外との認識を示した。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110618-OYT1T00616.htm?from=rss&ref=rssad

福島県の佐藤雄平知事は１８日の記者会見で、
運転停止中の福島第二原発については、「再稼働はありえない」と明言した。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110618-OYT1T00614.htm?from=rss&ref=rssad

現実に、福島での被害が発生している。
事故が起きても安全だと言えるのであれば、検査院と保安院の事務所を福島第一の現場に移せば。
海江田万里経済産業相が、福井県や佐賀県に行って説明するよりも効果的かも。

情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律

第177回国会　法務委員会　第14号（平成23年5月27日（金曜日））
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000417720110527014.htm
大口委員 それから、プログラム業界では、バグはつきものだ、バグのないプログラムはないと言われています。そして、例えば、無料のプログラム、フリーソフトウエアを公開したところ、重大なバグがあるとユーザーからそういう声があった、それを無視してそのプログラムを公開し続けた場合は、それを知った時点で少なくとも未必の故意があって、提供罪が成立するという可能性があるのか、お伺いしたいと思います。

江田国務大臣　あると思います。

「不適切な登記識別情報」とか「不適切なパスワード」が問題になったことがあった。
登記情報システムは、端末の操作手引書を見ただけで侵入することができる、脆弱なシステムらしいけど、申請用総合ソフトにバグはないのだろうか？

書面の登記完了証

平成２３年６月２７日から、オンラインで申請した場合でも、書面の登記完了証の交付を受けることが可能になる。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00057.html

【法務大臣が別に定める場合】
不動産に関する登記の申請（嘱託を含みます。以下同じです。）を電子申請（不動産登記法（平成１６年法律第１２３号。以下「法」といいます。）第１８条第１号の規定による電子情報処理組織を使用する方法による申請をいいます。）でした場合であっても、当分の間、登記完了証を書面により交付することを申し出ることができます。
なお、登記権利者及び登記義務者が共同して申請する登記が完了した場合に交付される登記完了証について、一方の申請人が登記完了証を書面により交付することを申し出た場合には、他方の申請人に交付される登記完了証も書面によるものとなります。

一部の金融機関が、書面の登記完了証が交付されないことを理由に、オンライン申請に協力的でなかったことに対する対応であるが、僅かな利用率の向上のために、規則を改正し、ソフトを改修して、更に、利用者に負担を課す必要があったのか？
http://nnn2005.com/Documents/20110627%20kanryousyou.pdf
登記完了証を廃止する事は考えなかったのか？

オンライン申請と称して、実質書面申請である「特例方式」を何時まで続けるつもりなのか？
年間１００億円も登録免許税を軽減して、書面申請よりも手間のかかる「特例方式」で申請されることに合理的な理由はあるのか？

実質書面申請のために、何時までも無駄に税金を使うのではなく、完全オンライン為の法改正について考えろ。