法務省オンライン申請システムの新着情報

平成２１年１０月２２日、東京法務局管内で、オンライン申請システムと登記所の受付システムの両方にトラブルが発生し、書面申請の受付処理もできなかったようだ。

短時間で復旧したのかも知れないが、法務省オンライン申請システムの新着情報には何も書かれていない。
http://shinsei.moj.go.jp/new/new_top.html

システム障害時の事務連絡の訓練のためにも、トラブルの内容と、新着情報に掲載しなかった理由を公開すべきである。

もしかして、法務省には報告されていないのか？
それとも、システムの障害情報は公表しないことにしたのかな？

目隠しシールが剥がれない問題について

既に交付されている登記識別情報通知書について、登記識別情報を提供することができない場合の正当事由は「目隠しシールを剥すことができないため」と記載するよう回答した登記所もあったが、法務省の回答は「検討中」であった。

過去の２度の問題と同様に、再発行についても検討する必要があるのではないか？

３０年未使用の「石油切符」

１９７０年代の石油危機をきっかけに、当時の通商産業省が石油の配給制を実施する場合に備えて用意した「石油配給切符」７２億枚が一度も使われないまま、３０年間、首都圏の民間の倉庫に保管されていたことがわかった。

支払われた保管料の総額は少なくとも十数億円に上り、５年前に事業の見直しに向けて検討を始めた後も、年間約７４００万～約８７００万円が支出されていた。来年度からはようやく保管が中止され、大量の切符も廃棄されることが決まったが、経済産業省は「中止が、政権交代と重なったのは偶然」としている。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091020-OYT1T01418.htm?from=rss&ref=rssad

新オンライン登記申請システム

平成２１年１０月５日開催の、事業者向け説明会で配布された資料が公開されました。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji185.html

後日、単位会を通じて配布されると思いますが、時間限定で提供します。
必要な方は、次のサイトからダウンロードしてください。
http://firestorage.jp/download/8ab4115cee9764c3d444f94618108c7d22f17847

オンライン申請・届出のご案内

現在，法務省が扱う手続のうち，下記で案内しているものについて，行政機関の窓口に出向くことなく，自宅やオフィスのパソコンからオンラインで申請・届出を行うことが可能です。
オンラインを利用すると，行政機関の窓口に出向く必要がなくなるので，移動時間や待ち時間が節約できます。
また，オンラインで申請等を行うと，窓口や郵送での申請等に比べて，手数料等が安くなる手続があります。
http://www.moj.go.jp/oshirase10.html

申請情報の作成・送信、添付書類の送付等、書面申請よりも手間がかかり、正直なところ、やってられない。
本当に便利なものであれば、言われなくても利用します。

実質書面申請の特例方式で登録免許税を軽減し、年間数十億円を無駄にするのは止めましょう。

SUNTORY blue rose APPLAUSE

サントリーフラワーズは10月20日、青い色素を花弁にほぼ100%含む青いバラ「SUNTORY blue rose APPLAUSE」を、首都圏・京阪神地区および愛知県で、11月3日から発売を開始すると発表した。

http://journal.mycom.co.jp/news/2009/10/20/058/?rt=na

日本郵政の西川社長辞任へ

日本郵政グループの持ち株会社である日本郵政の西川善文社長が辞任する方針を固めたことが１９日、わかった。政権交代で、西川氏が就任以来めざしてきた持ち株会社などの早期上場が不可能になったため。鳩山由紀夫首相や閣僚が西川氏の辞任を要求しており、続投はもはや困難と判断したとみられる。

http://www.asahi.com/politics/update/1020/TKY200910190478.html

目隠しシールが剥がれない問題について

法務省は、目隠しシールが剥がれず、登記識別情報を提供することができない事例があることを認識し、今後の対応策として、登記識別情報を印刷する用紙を変更した。
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/tsuuchishoyoushihenkou_index.html

既に交付されている登記識別情報通知書については、アイロンを利用して剥す方法を通知し、一部の登記所では、申請人が利用するためのアイロンが置かれている。
アイロンを使っても剥すことができず１２桁の記号を提供することができない場合は、事前通知等の手続きがされるようだ。

登記識別情報を提供することができない場合は、正当事由を記載することになっているので、登記所に問い合わせたところ「目隠しシールを剥すことができないため」と記載するよう回答があった。

目先の対応策として先の正当事由が追加されると思われるが、根本的な対応策としては登記識別情報制度を廃止すべきである。

新オンライン登記申請システム

河野太郎のブログに新オンライン登記申請システムのことが書いてある。
http://www.taro.org/2009/10/post-639.php

法務省は、８月初めに連合会に説明し、１０月１３日には司法書士全員に資料を配布するよう電話しているのに、
自民党の国際局長にも配布されている資料が、主な利用者である司法書士には配布されていない。

新システムが稼動しても、完全オンライン申請ができる訳でもないし、書面申請よりも手間のかかる、実質書面申請である特例方式の利用率をあげるために、新システムを構築しても無駄である。

司法書士に資料の公開もできないようなシステムならば、中止したほうが良いのではないか？

登記特別会計

登記特別会計（登記印紙で納付されている）
http://www.moj.go.jp/KANBOU/gaisan22-2.pdf
　平成２１年度の予算額　１７３２億９９００万円
　平成２２年度の予算額　１６２７億４１００万円

登記事務処理の適正迅速化に使われるようだが、登記所にアイロンを設置する費用も含まれているのかな？

登記識別情報制度を廃止すれば予算の削減も可能になるのに。