目隠しシールが剥がれない問題について

法務省は、目隠しシールが剥がれないために１２桁の登記識別情報を提供することができない事例が発生していることを認識しているようである。

１２桁の記号を読み取ることができなければ提供することもできないのであるから、制度維持のために無駄な予算を使うことのないように、登記識別情報制度は廃止すべきである。

目隠しシールが剥がれない問題について

目隠しシールを剥すことができないため登記識別情報を提供することができない場合の正当事由が「目隠しシールを剥すことができないため」と言うのは当然のことであるが、提供することができない場合の正当事由は準則で規定されている。

準則に規定されていないことを正当事由として記載しても良いのであれば、何でも良いことになり、あえて例示する必要もないのではないか？

特例方式が実施された際に２つの正当事由が追加されたのは何のためだったのか？

法務省は、対応策として準則第４２条の正当事由を見直す必要があるのではないのか？

登記識別情報を提供できない場合の正当事由

不動産登記事務取扱手続準則第４２条は、事務連絡だけで変更されたようだ。

準則第４２条には、登記識別情報を提供することができない場合の正当理由が例示されているが、目隠しシールを剥すことがでないために登記識別情報を提供することができない場合の正当事由は「目隠しシールを剥すことができないため」と記載することになったようである。