ＩＴ戦略本部のお知らせ

【お知らせ】
■第２回　デジタル利活用のための重点点検専門調査会の開催について（H21.10.1）
（延期致します。）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/

延期の理由は？

目隠しシールが剥がれない問題について

１０月８日の当ブログで、閲覧席にアイロンが置かれている登記所があることを紹介しましたが、別な登記所では、登記識別情報通知書を受領したら目隠しシールを剥すように記載された書面が配布されているそうです。
http://nnn2005.com/Documents/20091009_taisyohouhou.pdf

これからは、書面の登記識別情報通知を受領する場合にも、復号に関する特別な授権が必要になるかも？

直ぐに剥さなければならないのであれば、目隠しシールは必要ないですね。

弁護士法違反（非弁活動）容疑で告発

大阪弁護士会所属の弁護士が０８年５月に告発し、府警が捜査している。告発状などによると、社長は０７年７月から１１月にかけ、資金繰りに行き詰まった長崎市のソフトウエア開発会社など計４社の清算人に就任。報酬を得て、取引先から債務免除の合意書を取り付けるなど、債権者との交渉を繰り返していた疑いがあるとされる。
http://www.asahi.com/national/update/1009/OSK200910080167.html

土星に巨大なリング

アメリカ航空宇宙局（NASA）は10月6日、スピッツァー宇宙望遠鏡による観測で、土星の周りから巨大なリング（輪）を発見したことを発表した。

http://www.sorae.jp/031005/3340.html

内閣法制局長官の答弁禁止

国会法では、内閣法制局長官は公正取引委員会委員長、人事院総裁らと並んで、独立性の高い機関の長として「政府特別補佐人」として答弁が認められている。小沢氏は、政府特別補佐人も含めた官僚答弁を禁止する考えだ。
http://www.asahi.com/politics/update/1008/TKY200910070475.html

内閣法制局は、省庁が作成した法案を閣議にかける前に他の法律との整合性などを審査する。また、自民党政権時代、法制局長官は政府の憲法解釈について独占的に国会で答弁してきた。長官答弁が禁止されれば、首相や官房長官ら政治家が憲法解釈を示すことになる。

憲法解釈が変わるかも？