多重債務者の「２次被害」防止へ

多重債務者の債務整理を巡り、一部の弁護士らが報酬の得やすい過払い金返還だけを扱ったり、高額な報酬を要求する２次被害が深刻化している。「全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会」は１１月、全国一斉の電話相談を開催。県内ではＮＰＯ法人「金沢あすなろ会」が同６、７日に開く。「多重債務者を“食い物”にする手口」と憤る同会は、相談への参加を広く呼びかけ、被害防止に乗り出す。

http://mainichi.jp/area/ishikawa/news/20091027ddlk17040719000c.html

厚さ9.99mmのノートパソコン

本体の厚さが1cmを切るという圧倒的な薄さや約680グラムという超軽量ボディを実現したDELLの新型ノートパソコン

http://gigazine.net/index.php?/news/comments/20091026_adamo_xps/

貸金業者の１割が廃業を予定

消費者金融など貸金業者のうち約１割が廃業を予定し、事業継続に疑問を持つ業者も約２割に上ることが、日本貸金業協会が２６日まとめた貸金業者の経営実態調査で明らかになった。
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091026/fnc0910262126017-n1.htm

「貸金業者の経営実態等に関するアンケート調査」報告（日本貸金業協会）
http://www.j-fsa.or.jp/doc/pdf/release/press/h21/091026_1.pdf

登記識別情報と登記識別情報通知

登記識別情報のデザインが変更されたと書いているサイトがある。

まだ、登記識別情報（１２桁の記号）と登記識別情報通知（１２桁の記号が記された書面）の区別ができていないのか？

別なサイトでは、登記識別情報通知を登記済証として取り扱っていると書いてある。

登記識別情報を廃止して登記済証を復活させろと言えば？

登記識別情報と登記識別情報通知の区別ができない人に、こんなことを言っても無駄か。

法務大臣閣議後記者会見

法務大臣閣議後記者会見の概要
http://www.moj.go.jp/kaiken/point/sp091016-01.html

法務行政のすべての分野の予算をゼロベースで厳しく見直した結果ですので，関係各方面の御理解を是非いただきたいと思っているところです。

ゼロベースで見直すのであれば、登記特別会計も見直すべきではないか？

新オンライン登記申請システムは、実質書面申請である特例方式を基準として設計するのではなく、完全オンライン申請が可能な方式とすべきである。

オンライン登記申請の手引書

月報司法書士に同封されていたリーフレット（No.1～No.20）を一括して提供します。
http://www.eonet.ne.jp/~nnn2005/online/900.html#014

併せて、個人的に作成したチラシも公開しております。

　登録免許税の還付金を登記の申請代理人が代理受領する場合の取扱いの留意点等
　無料の環境設定用ソフト
　登記事項証明書の送付請求　その１　その２
　申請情報を上書きして補正書の作成ができないとき

新オンライン登記申請システムに関する意見募集

新オンライン登記申請システムについて、法務省の中村大臣政務官が意見募集しております。

http://d.hatena.ne.jp/NakamuraTetsuji/20091022

無料の環境設定用ソフトの入手方法

無料の環境設定用ソフトの入手方法
http://www.eonet.ne.jp/~nnn2005/online/900.html#001

オンライン登記申請の手引書の入手方法
http://www.eonet.ne.jp/~nnn2005/online/900.html#006

目隠しシールが剥がれない問題

１年ほど前に相続登記を本人申請して、法務局に保管されたままになっていた登記識別情報通知書の、目隠しシールの中央部分が剥がれなかった事例が公表されている。

法務省の資料には「長期間・高温度・高湿度・高圧力が加わる状態で保存した場合、シールの中央部分が剥がれず残ってしまうことがある。」と書かれているが、
http://nnn2005.com/Documents/20091009_taisyohouhou.pdf

法務局での保管状態は「高温度・高湿度・高圧力が加わる状態」なんですか？
「長期間」とは１年なんですか？

こんな状況では、新システムが完成しても、登記識別情報を提供することができないのですが、

この先、大量に発生する問題について、対応策はないのですか？
シールが剥がれず提供できない場合の「正当事由」は？

回答できないのであれば、登記識別情報制度を廃止すべきでしょう。

新オンライン登記申請システム

法務省の正式名称は「登記・供託オンライン申請システム」

法務省が提供するシステム
「申請アプリケーション方式」　
⇒　申請書作成・ファイル添付・電子署名の付与・送信・公文書の取得等の機能が提供される申請手続き用
「Ｗｅｂブラウザ方式」　
⇒　電子署名の必要のない登記事項証明書の請求等の手続き用

民間事業者が提供するシステム
「ＸＭＬ連携方式」　
⇒　申請書作成機能を実装し、ファイル添付・署名付与・送信等は法務省提供の「申請アプリケーション方式」を利用する方式
「Ｗｅｂサービス連携方式」　
⇒　申請書作成・署名付与・送信・処理状況紹介などの法務省が提供する「申請アプリケーション方式」と同程度の機能を実装する方式