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平成29年5月29日から「法定相続情報一覧図」の保管申出・交付が始まりました。

新オンライン登記申請システム

2009-10-30 | オンライン申請
「新オンライン登記申請システムの開発における第一工程(設計から単体テスト)の調達に関する仕様書 平成21年2月」を提供します。(提供期間は3日間)(3.02 MB)
http://firestorage.jp/download/6ae57aeee842eb072b9543a465d4f53bab870b64

P6/226 スケジュール 
 新オンライン申請システムの設計は、21年4月半ばから開始、9月末に完了。
 10月から単体テストを開始。22年3月に開発完了。

P38/226 システム要件 
 24時間365日稼動するシステムを予定している

P41/226 性能要件(24年3月時点) 
 100万人の登録ユーザーに耐え得る
 9万件/時間(送信できる最大サイズは1件当たり10MB)
 ※ 現在の1件あたりのデーター量は約800KB

対象業務の不動産登記の説明に「取引の安全と円滑化を図るため」と書かれているが、登記識別情報制度を存続させたままでは「取引の安全も円滑化も確保することはできない」。
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新オンライン登記申請システム

2009-10-30 | オンライン申請
法務省の考えでは、IT戦略本部のガイドラインが示される前に設計に着手していた新システムについては、ガイドラインを遵守する必要はない。(利用者である司法書士の意見を聞く必要はない。)と言うことのようだ。

法務省は、ガイドラインが示された理由も理解できていないのであろうか?

新システムの資料は一部公開されたが、登記識別情報の証明請求については何も公表されていない。申請書作成支援ソフトについても何も公表されていない。

法改正から3年間まったく利用されなかったことの検証もされていないのか?

実務で利用できるシステムであれば、言われなくても利用する。実務を知らない者が勝手に作った、使えないものは利用されない。

こんな簡単なことも理解できないのであろうか?
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新オンライン登記申請システム

2009-10-30 | オンライン申請
登記・供託オンライン申請システムの開発状況等について(お知らせ)
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji187.html

登記・供託オンライン申請システムの開発は,下記1の背景と目的により行うこととし,現時点におきましては,基本設計及び詳細設計工程をほぼ終え,今後,プログラミング工程及び単体テスト工程へ移行していきます。

オンライン申請用ソフトウェアの開発を予定している民間事業者(ベンダー)に対する基本設計等説明会(10月5日)を開催し,設計内容等につきまして,下記2の資料に基づいて説明しましたところ,説明しました内容についてのお問い合わせやご意見が寄せられました。この度,これらのお問い合わせやご意見を踏まえ,下記3のとおりの見直しを行いましたので,お知らせします。


要は、「政治家に言われたから、多少計画を変更します。」と言うことである。

21年の初めから設計に着手し、ほぼ完成した時点で骨子案を発表。骨子案に対する意見を募集したが、その結果は公表しないまま、設計終了。
利用者である司法書士の意見を聞かずに実務を知らない者が勝手に設計し、設計が完了した後の資料も司法書士には最後まで公表せずに、行政文書開示請求を受けてやっと公表。

まったく、馬鹿げた話である。
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