上海のベビー市場のポテンシャル

　今日本に法人を設立する事を検討中で、候補地としては地盤のある東京、もしくは今のパートナーのいる大阪なんですが、大阪市の上海事務所のサイトを見ていたら以下の記事がありました。

　日本の出生率は年々低下しており、2006年度に109万人、2007年も若干元といわれております。一方人口の多い中国全土では1700万人程度であることは認識しており、その10-20%が日本製品を含む外国ベビー製品のターゲット顧客である事は認識していました。その中でも経済力のある上海のポテンシャルが高い事もあり、最初にベビー商品販売から取り組んだのですが、以下の記事によると17万人いるそうですね。

１．出生数という点では、2006年時点で東京都は10万人にすぎません。千葉西部、埼玉南部、神奈川北部の東京圏を合わせると20万人位はいるのだろうと思いますが、そうすると人数的には東京圏と上海市のベビーの数は同じ。

２．既述かもしれませんが、複旦大学の調査によれば、上海市の年間世帯所得が300万円以上の人が120万人いる。物価差を考えると日本の年収1000万円以上に近い購買力を持つ。また、20台後半から40台前半までの所得が高いという日本と大きく異なる減少があるために、ベビーをかかえる親の高所得層に属する率は高いはず。一人っ子政策の影響もあり（現在上海市では一人っ子同士の結婚の場合は二人目までの子供は認めてられております）、



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金融のプロ野村も騙された

元ナスダック会長が、詐欺を働いたという報道が流れています。あくまでも新聞でみただけなのですが。。。

　ファンド資金の調達もそうなのですが、企業として増資、借入等をする際に投資家、銀行に見せる資料というのは当然将来は明るいという計画を出し、リスクはあるけどリターンがあるからお金を投資してください、もしくは貸してくださいとお願いし、その結果として会社はお金を手にして事業拡大に使うか、実は無駄使いしてしまうか、ということになります。

　CFOという役職を何社かで務めたのですが、大手外資系企業日本法人の大きな役割は管理会計と財務会計に限定されます（といっても管理会計面はなかなか実践的で勉強になりましたが）。一方ベンチャーとなると、最も重要な業務が資金の調達になります。お金ないと何もできないですし、アーリーステージってやること山ほどある割りに売上も利益も対してないですから。

　一方、創業時の会社や未だ中小企業といわれる段階の規模の会社になると、当然景況によって直ぐ倒産してしまうというリスクがあり、お金を出す人は中々だしたがりません。東証一部だと、銀行が借りてくれと頭を下げてきますが、中小は銀行の決算時に借りてくれとか預金を摘めといって数日間借入してそのまま預金する時もありますが、欲しい時にはなかなか貸してくれません。

　そういう中どうやってお金を調達するかというと、当然事業計画を立てて理論武装をするのですが、技術ベンチャーに良く見られる手口として有名な大学教授とか、経済人に顧問や役員に入ってもらうことがあります。会社に信用が無くても、こういう優秀な肩書きの人が関っているのなら信用できるだろう、少なくとも変な事はしないだろう、と金融系の人たちは考えちゃいます（少なくとも日本では）。顧問料や役員報酬を払っても体外的信用獲得費用＝ＩＲ費用としてみなせば安い門です。だいたい、ベンチャーの役員に肩書きを課す大学教授って、純粋な人か山っ気たっぷりの方が多いですし、まずはビジネスの汚い面はあまり知らない方が多いはずですので。大企業の元役員の方も技術系の方は同じでしょう。
　
　自分自身の経験としてそういう会社に入ってしまったことがあるのですが、中に入ると実は研究開発中の技術にまだ欠陥がある、解決の糸口が見つからない、競合する技術が先行している、ベンチャーといいながら社員は皆定時になると帰ってしまう、でもお金は必要。こういう場合、自分に都合の悪い情報は一切伝えず全て順調に進んでいると報告します。また、あること無い事（ありえそうなことですね）ぶち上げて、一応証拠となるような資料を作成して説明してお金を調達しようとします。そしてできてしまうんです。



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