日中越境EC雑感

2008年に上海でたおばおに店を作るところから始めて、早もうすぐ10年。余りの変化に驚きの連続

中国は増税のようです

2009-09-14 | 中国経済関連
 経済観察報の記事なんですが、中国の財務省によると7月の税収は6700億元と昨年比10.2%税収が増加したそうですが、6月までの上半期では前年比6%も税収が減っているそうです。年度目標は昨年比8.2%増だそうなので、随分厳しい状況らしいですね。

 60兆円もの政府の投資を行っているからでしょう、財政支出は7月までの累計学が昨年比で23.5%も増加しており
ここ数週間課税強化の様々な条例が出されているそうです。なんと、今年の終わりまでにさらに1000億元追加徴収するということです。

http://www.eeo.com.cn/ens/feature/2009/08/27/149561.shtml

 個人所得税の課税強化
 不動産業界の調査を強化
 大企業向けの税務調査の強化と追徴課税額の増加
 
 などなどの事例がサイトに記載されていますけど、かなり強引に徴税しているようです。税関が国際郵便を滅茶苦茶厳しくチェックしている程度の影響しか今のところ無いですけど、年度末もしくは来年にかけては色々とかかわりがでてきてしまうのかな?と懸念してしまいます。

 日系大手は厳しい対応にあっているのでしょうね。

 まぁでも。。。逃げる所は今でも逃げています。そして僕らも。。。
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中国でパートナーを見つけられるか?

2009-09-14 | 中国ビジネス関連
中国で起業できるパートナーと信用できるか。これは本当に難しい。。。

何か良い方法はあるんですかね。毎日考えております。http://blog.goo.ne.jp/muchida3527/e/217aec69e67af8546da861a045fe5f47

というコメントを中国就労ビザ代行様からいただきました。

はっきりいいます。

 中国人と結婚する以外の方法はありません。そしてその中国人も、事業をする地域の出身者。大学卒以上。できれば配偶者の近い親戚に政府筋(国営企業幹部も含む)がいること。金持ちなら必ずお役所つながりがありますから民間でも問題なし。

 付け加えると子供を持つこと。最悪自分が切られても子供にはビジネスや財産はが残ると割り切る事。

 飲み屋のお姉ちゃんは、美人も多いし、気立ての良い子は沢山いますけど、残念ながらパートナーとしては弱いでしょう。お金を沢山稼げるようになった時に愛人にするなら良いと思います。そしてビジネス面でもそれなりの使い道は有ると。

 火曜日に香港で投資銀行業務を行っている香港人の長い友人と食事をしました。彼は香港人ですが、長く香港に住むポルトガル系の方で母親が中国人ですのでハーフですが白人に近い人です。そういう意味では純粋な香港人ともかなり違うかなという感じで(広東語も聞けるけど余り話せない、教育は全て英語)、逆にそれが私にとって安心のできる関係になっています。

 さて、今の淘宝ビジネスベースにどう発展させるかという話題になった時に、中国国内の他地域への展開という話になりました。私の場合はネットだけではなくリアル(ただしちょっと工夫をします)も必要という考えですので、今はともかく先にはメジャーな地域への進出は考えています。その行くべき地域についても彼とほぼ同感なんですが(企業秘密です。。。北京と広州じゃありません)、問題は。。

 誰を其処の責任者にするか。在庫もあるし、キャッシュも扱いますから。

 彼の回答も「家族しかないよね」。彼はアジア全域を対象にした投資などを行っていますが、やはり中国は特殊だという意見です。インドは英国の植民地が長かっただけに、全然異なるとの事。東南アジアも植民地時代に欧米の影響を受けた為に、ビジネスに関してはまだまともだそうです。

 

※この記事の続きは有料となります⇒中国市場進出/販売実践会
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イオン、中国でPB販売

2009-09-14 | 中国ビジネス関連
イオン、中国でPB販売 現地向け開発、1~4割安く

 イオンは中国の店舗でプライベートブランド(PB=自主企画)品を販売する。現地向けに独自開発した商品で、メーカー品に比べ1~4割安くする。まず年内メドに食品中心に15店で扱う。中国事業で先行する仏カルフールなどもPBを投入しており、イオンも出店拡大には低価格対応が欠かせないと判断した。

 イオンはまず、スーパー全30店のうち15店が集まる広東省でPBを投入する。第1弾は食品中心に十数品の見通しで、順次増やす。現地の小売店で扱っている3~4元(1元=約13円)のカップめん、2~3元のペットボトル飲料などメーカー品より1割程度抑える。衣料品や日用雑貨は3~4割安くする。 (09:16)http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090913AT2F1103M12092009.html



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