日経ビジネスに、「戦国時代は寒冷化による食料争奪サバイバル戦争だった
自爆テロの横行、日本の高度成長、そして中国の急速な高齢化を読む」
という記事が載っていました。日本の戦国時代も取り上げて、過去の戦争や侵略などの背景には人口の増減が関係しているという記事です。非常に興味深いのですが、とりあえず中国に関連する所のみご紹介します。
記事抜粋
「人口オーナス」が成長の足を引っ張っている現在の日本
世界を広く見渡してみれば、多くの途上国では、急激な人口増にもかかわらず、というよりも人口急増に足を引っ張られて経済成長のテイクオフができず、貧困の泥沼に喘いでいる。まさにマルサスの罠そのものである。従って、単純に人口が増加すれば、経済成長するとは言えないが、一旦、工業化、経済テイクオフが発生すれば、人口増が経済成長を促進すると考えられる。
逆に、労働力人口が減少し始めれば、人口ボーナスが逆転し、「人口オーナス（重荷）」となって、経済成長の足を引っ張ることになる。現在の日本はそうであるし、何十年も前から人口停滞のトップバッターである西欧は、この罠にハマっているように見える。このことから、現在、出生率の低下に歯止めがかからない日本は、長期的に経済成長率が大きく回復していくのは非常に困難と考えられる。
この視点で、今を時めく中国経済を改めて見てみると、将来的に成長率が大幅低下することが不可避だろう。なぜならば、既に開始されてから数十年たった「一人っ子政策」と急速に進む都市化のため、中国の労働人口は2015年ごろには低下し始め、数年後の2018年ごろには、総人口自体が減少し始めると予測されているからだ。
中国の人口ボーナス時代は既に終わった。その後、現在の日本の状況をしのぐスピードで急速に高齢化していく。世界経済のけん引力を、中国に期待できる期間は、政治制度上の矛盾や地域格差拡大の問題を除いて考えても、そう長く続きそうもない。
もっとも、全体のGDPが上昇するかしないかは、個人にとって大きな問題ではない。1人当たりGDPが増加するのか、低下するのかの方がずっと重要であり、さらに言えば、単なる取引量の指標にすぎないGDPよりも、真の生活の質の方がはるかに重要である。しかし、「たかがGDP、されどGDP」でもあり、国力の変遷は人口変動とともに推移するだろう。（参考文献：加藤久和『人口経済学』） http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090911/204592/?P=1
非常に同感するところです。中国経済の将来に付いては、バブルは崩壊するとか色々ネガティブな情報が日本では流れています。その一方、未だに海外からの投資はたくさん入っていますし、世界の中でのプレゼンスが増加した事は確かです。
上記の記事の通りの進捗を遂げるでしょうね。人口減が2030年なのか2018年七日は別にして、急成長は後５年か。。もって１０年。
その後どうなっていくかですね。
日本に比べればレアメタルを含め資源は豊富です。国土も広く、砂漠化が進んでいるとはいえ、現状が駄目でも改善の余地は、政治経済、環境、製造、流通、ほぼ全ての分野で多い。
問題は社会と人ですね。
中国って、元や清の異民族王朝を除くと、2000年前の漢の時代から国土は余り拡大していないですし、国内の腐敗と内乱に追われていた歴史のように思われます。変わらないんじゃないかな。
国土と人口規模が大きいので、世界の中でのプレゼンスは経済が停滞してもある程度は保てるでしょう。GDP世界第二位は確実で、同じ人口の多いインドはカースト制度がありますからその地位は保ち続けられるような気もします。
でも、一人当たりGDPとなると。。
人民元が上がって、そこそこにはなると思います。でも国民平均になると日本の1/3程度がマックスじゃないですかね。社会階層の格差があるので、日本並みの所得層が同じ数いるという市場になるあたりで留まるんじゃないかな。
まぁ、ビジネスマンとしては、市場としてはそれでも十分ですよね。
問題は貧困層の不満を何処まで抑えられるかですね。
自爆テロの横行、日本の高度成長、そして中国の急速な高齢化を読む」
という記事が載っていました。日本の戦国時代も取り上げて、過去の戦争や侵略などの背景には人口の増減が関係しているという記事です。非常に興味深いのですが、とりあえず中国に関連する所のみご紹介します。
記事抜粋
「人口オーナス」が成長の足を引っ張っている現在の日本
世界を広く見渡してみれば、多くの途上国では、急激な人口増にもかかわらず、というよりも人口急増に足を引っ張られて経済成長のテイクオフができず、貧困の泥沼に喘いでいる。まさにマルサスの罠そのものである。従って、単純に人口が増加すれば、経済成長するとは言えないが、一旦、工業化、経済テイクオフが発生すれば、人口増が経済成長を促進すると考えられる。
逆に、労働力人口が減少し始めれば、人口ボーナスが逆転し、「人口オーナス（重荷）」となって、経済成長の足を引っ張ることになる。現在の日本はそうであるし、何十年も前から人口停滞のトップバッターである西欧は、この罠にハマっているように見える。このことから、現在、出生率の低下に歯止めがかからない日本は、長期的に経済成長率が大きく回復していくのは非常に困難と考えられる。
この視点で、今を時めく中国経済を改めて見てみると、将来的に成長率が大幅低下することが不可避だろう。なぜならば、既に開始されてから数十年たった「一人っ子政策」と急速に進む都市化のため、中国の労働人口は2015年ごろには低下し始め、数年後の2018年ごろには、総人口自体が減少し始めると予測されているからだ。
中国の人口ボーナス時代は既に終わった。その後、現在の日本の状況をしのぐスピードで急速に高齢化していく。世界経済のけん引力を、中国に期待できる期間は、政治制度上の矛盾や地域格差拡大の問題を除いて考えても、そう長く続きそうもない。
もっとも、全体のGDPが上昇するかしないかは、個人にとって大きな問題ではない。1人当たりGDPが増加するのか、低下するのかの方がずっと重要であり、さらに言えば、単なる取引量の指標にすぎないGDPよりも、真の生活の質の方がはるかに重要である。しかし、「たかがGDP、されどGDP」でもあり、国力の変遷は人口変動とともに推移するだろう。（参考文献：加藤久和『人口経済学』） http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090911/204592/?P=1
非常に同感するところです。中国経済の将来に付いては、バブルは崩壊するとか色々ネガティブな情報が日本では流れています。その一方、未だに海外からの投資はたくさん入っていますし、世界の中でのプレゼンスが増加した事は確かです。
上記の記事の通りの進捗を遂げるでしょうね。人口減が2030年なのか2018年七日は別にして、急成長は後５年か。。もって１０年。
その後どうなっていくかですね。
日本に比べればレアメタルを含め資源は豊富です。国土も広く、砂漠化が進んでいるとはいえ、現状が駄目でも改善の余地は、政治経済、環境、製造、流通、ほぼ全ての分野で多い。
問題は社会と人ですね。
中国って、元や清の異民族王朝を除くと、2000年前の漢の時代から国土は余り拡大していないですし、国内の腐敗と内乱に追われていた歴史のように思われます。変わらないんじゃないかな。
国土と人口規模が大きいので、世界の中でのプレゼンスは経済が停滞してもある程度は保てるでしょう。GDP世界第二位は確実で、同じ人口の多いインドはカースト制度がありますからその地位は保ち続けられるような気もします。
でも、一人当たりGDPとなると。。
人民元が上がって、そこそこにはなると思います。でも国民平均になると日本の1/3程度がマックスじゃないですかね。社会階層の格差があるので、日本並みの所得層が同じ数いるという市場になるあたりで留まるんじゃないかな。
まぁ、ビジネスマンとしては、市場としてはそれでも十分ですよね。
問題は貧困層の不満を何処まで抑えられるかですね。
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