中国政府がネットゲーム業界を整理、８割の企業を調査・処分

新聞出版総署がネットゲームの低俗な内容を整理することがわかった。チャイナネットが伝えた。発表によると、すでに71種のネットゲームが調査・処分を受け、27社の企業が警告を受けている。（編集担当：鈴木義純）http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0903&f=it_0903_003.shtml


※この記事の続きは有料となります⇒中国市場進出/販売実践会

チャンツイイーが中国映画賞受賞

　北京で中国映画賞というものが行われ、チャンツイイーが受賞したそうです。ジャッキーチェン、ジェットリー、等も出席していたそうです。是だけの中華有名スターが列席したのも、中国市場が香港や台湾のスターや監督にとって魅力的になったからだとされています。

]

台湾のFanny Shu

Fan Bingbing

監督賞はレッドクリフのチャンカイコーなんですが、彼は国籍がアメリカでも中国を捨てた事は無いと語ったそうですね。

Fan Zhibot

http://www.chinadaily.com.cn/china/2009-08/30/content_8633538.htm

中国の消費者市場 マッキンゼー2

　中国の消費者市場を拡大する方法として、よくエコノミストがおっしゃる社会保障の充実の効果は少ないということですが、続きです。

・商品を消費者の手の届く様にする。

　未だに中国の消費者市場は不完全で、商品の価格も所得に比べて高い。中国の消費者はクレジットで物を買うことを嫌い、消費者の借金の比率はGDPの3%しかない。これはロシアの7%、ブラジルの12%と比べても大きく下回る。中国の住宅融資も都市部に富裕層に限られている。

　大学教育にかかる費用に対する準備も貯蓄を高める事になる。今年行われた調査によれば、教育費の積み立てが貯蓄の第一の理由とされている。中国では９０％の家庭がその子女に大学教育を望んでいるが、大学教育にかかる費用は年間可処分所得の半分近くになっている。中国にも２種類の学生ローンがあるが、10%の学生にか供与されていない。

　この大学教育に伴うローンを供与することにより、2025年の消費の拡大効果は2.8%から4.8%あるとマッキンゼーは見込む。

・投資主導経済構造の改革
　中国の現在の経済成長は、主に国営銀行から資金をふんだんに借り入れられ、かつ独占的地位を保証されている国営大企業により牽引されている。この状況は民間の力を過ぎ、雇用の増大ももたらさない。どこの国でも大規模製造業は投資を必要とし、労働者はそれほど要しないが、中国では特に大規模重工業の比重が高い。そして、これ等大企業が利益を上げ、配当金を株主である国家に納め、その配当金が再投資に回るという構造になっている。国営企業はしばしば独占市場を構成し、労働者に高級を払う事を拒絶する傾向にある。

　このような経済構造が、独占的大規模投資を必要とする製造業が、給与や家計支出を助けるよりも、より多くの工場や設備投資に資金を回してしまう。労働集約的な中小製造業やサービス業は不足している、過去20年、中国の国民所得に法人所得が占める割合は22%と14%から上昇し、一方消費者所得は72%から56%まで低下した。経済規模の拡大やスピードに加えると、雇用をさほど生まなかったのはこの構造が背景にある。近年、GDPが10%以上者成長をしているのに、雇用の増加率は１％に留まっている。

　中国経済の成長のためには、消費者の購買力を高め、雇用を増やし、給与水準を上げる必要がある。これは、政策方針を変えることを意味し、銀行はサービス業や中小企業向けの資金供与を増やす必要がある。国営企業の配当政策も証券市場の発達とともに変更する必要があろう。もし、この方向で政策を変えるのならば、2025年までに消費を3.5%から6%あげる事ができるだろう。

　中国は既に重工業、輸出産業から、サービス業、消費者商品主導の経済への転換を示している。金融危機の元政府主導の経済刺激策が導入され、輸出の不振を上手くカバーしている。しかし、この経済刺激策が民間消費を刺激する比率は少ない。89%はインフラ整備にかかるもので、短期的には効果があるが消費の拡大には8%しか貢献しない

　根本的な改革には、経済政策を変える必要があるが反対意見も強いだろう。このような政策転換は、長期的な発展には必要なものであり、もっと消費者主導の経済にするには、資本や資源を効率的に配分する必要がある。そして、それが雇用を増やし、より早く経済成長を促すだろう。

　 国際収支の黒字幅の縮小と、中国の消費の拡大が世界の経済成長にも貢献し、国際的な調和関係をもたらす事になる。中国は、過去大きな経済改革を進めてきており、国家の目的を達成してきた驚くべき能力が有る。だＫぁら、このシフトも可能な筈だ。

⇒さすがマッキンゼーで、勉強になりました。
一方、このレポートでは楽観的に占めていますが、現実を踏まえると容易に達成できる未知ではない事は、中国事業の関係者なら誰でも思うのではないでしょうか？

　普通に考えると、
・消費者主導経済には中々代わらない
・給与格差を埋める為にも国営企業が所得を挙げなければいずれ国家の不安定さがもっとひどくなる。
・一方給与の上昇を進めていくと、低コスト、そこそこの品質の中国製品の輸出機会は年々減少してくる可能性がある。

　多分、サービス産業はまだ発展するんでしょうね。所得の高い人が増加していますから。そのサービス産業の担い手の給与がどこまで上がるかはかなり疑問ですけど。

中国で生まれた子供の国籍問題

　８月に日本に家族で帰国後、娘が発熱をしていた事から虹橋空港から病院に送られ、それが原因でビザが一度下りなかったことを記載したのですがhttp://blog.goo.ne.jp/muchida3527/e/0df731b6b7bc1acabc2c749c0d77898d。。

　出入国管理局に言われた住所管轄地の公安に嫁が行った所、そんな記録はないし、どういう意味か解らないという回答でした。

　そこで、義父に頼んで聞いた所。。。

　娘が中国国籍を持っており、「日本のパスポートで入国しても中国人だからビザは発給できない」との事。現状では中国のパスポートは出国の記録はあるが入国の記録は無い。日本のパスポートは入国しているがビザが無いという事で中国から出国もできないとの事でした。

　解決法としては中国国籍の離脱という事になります。中国では二重国籍が認められていないのでこういうことになるそうです。

　まぁ、私のほうはそれで全然かまわないのですが、儀父母はやはり愛国者。なんとか中国国籍を維持したいようですが、どうも無理そうですね。

　非常に不思議なのは、４年前に生まれた長男の方は、日本に一時帰国した時に日本のパスポートを取得して帰国しています。そして、今も二重国籍のままなんです。今回妹の方がわかったのに、長男については解らなかったみたいです。

　中国国籍なんか不要！

　という方のほうが多いと思いますが、実は困った事が幾つかあります。中国でも３歳までは健康診断や予防注射が有りますが、これが受けられなくなる。保育園や幼稚園の学費が外国人料金になり非常に高くなる（日系の幼稚園も月に7-8万という強烈な価格になっていて、手当ての厚い大企業の駐在様でなければ簡単にいかせられないのですが）。

　さて、どうするか。中国国籍で日本国籍の保留という事で説得するにしても中国パスポートでの中国入国が無いのをどうケアするかですね。