二〇〇七年は、サブプライム・ローン問題をきっかけに世界中で金融混乱が起こった年であった。
サブプライムとは、二級のものという意味で、一流のプライムに比べて一段と低いものという意味である。
つまり、サブプライム・ローンとは信用度が低いので、かなり高い金利を取る貸付のことである。
具体的には信用力の低い低所得者向けの住宅融資を指している。言葉の元々の意味が低所得者層向け貸付のことであるから、サブプライム・ローンは定義からすれば、住宅リーンに限定されず、自動車ローンなどの他の融資も含めているが、二〇〇七年に大問題となったのは、低所得者層向け住宅融資であった。
サブプライム・ローンの、米国住宅ローン全体に占める比率は、二〇〇六年で約二一％であった（金額ベース）。この比率は、二〇〇四年の一八％から三％の増加である。わずか二年で三％もの伸びを示した。サブプライムローンは、年間で 九〇から一五〇兆円規模である。非常に大きな数値である。
住宅を担保とした数値であるが、最初は低い利払いから次第に高い利払いになり、最終的には二〇～三〇％という高金利になってしまう。この後になるほど、支払い金利が高くなるというのがミソである。
米国では、この数年、住宅価格が上昇し続けていた。購入時よりも住宅価格が値上がりしていたのである。これが投機に拍車をかけた。
住宅を担保としてローンを組んだ人は、後になるほど、高い支払い金利になるので、ローンを借り換える。そうすれば、再度、安い金利から出発できるからである。それが可能なのは、担保価値が上がっているからに他ならない。人々は競ってローンを増額して組み替えた。それは、支払い金利を安くできるだけでなく、新たな現金を入手できることであった。ローンを組んだ人にとって、ローンは借金に変わりはない。しかし、住宅価格が上昇すればするほど新規のローンが組めるのだから、市場規模はどんどん大きくなっていった。しかも、担保価値の増加分に見合って、新規ローンを際限なく組めるのであるから、人々は現金を入手すべくローン組み替えにのめり込んだ。それが結果的にローン規模を激増させた。
このローンがまとめられ、証券化されて投資家なる者に売られたのである。
ＦＲＢによれば、二〇〇一から二〇〇二年上半期で、リファイナンス総額のうち、一六％も消費に回されたという。これをキャッシュ・アウトと呼ぶが、一件当たりの平均額は二万六〇〇〇ドル強、つまり、三二〇万円強もあった。
そして、金利が上昇局面になると、一転してローンの取組は減少する。それとともに、今度は高くなった金利を払えなくなった低所得者層が増えることになった。二〇〇五年の延滞率は一〇％程度、二〇〇七年第一・四半期には一三・七七％に増加した。
住宅ローン会社は、このローンを証券化して販売している。この証券を「住宅担保証券」（ＲＭＢＳ）という。さらに、このＲＭＢＳが他の不動産担保証券などと組み合わされて「合成債務担保証券」（ＣＤＯ）に組み替えられるようになった。二〇〇五年頃からである。
おそらく、サブプライム・ローンだけでは、危険性が高くて証券化しても売れないので、比較的リスクの低い債権と組み合わすことで、つまり、危険性を見えなくすることで証券を売ってきたのであろう。
全世界で発行されるＣＤＯは、二〇〇七年第一・四半期で一八〇〇億ドルほどあると推定されている。二〇〇一年の総額よりも五倍以上に膨らんだのである。ＲＭＢＳが組み込まれているＣＤＯは一〇〇〇億ドルほどあるとされている。
そして、返済焦げ付きによる証券価格の急激な低下によって、ＣＤＯに投資していたへ時ファンドなどが大きな損失を出したのである。世界の金融機関がこうしたＣＤＯに投資していた。損失規模はまだ不明であるが、ファンドが少なくとも六兆円以上、銀行が三兆円以上の損失を被ったとされている。野村ホールディングは七〇〇億円以上の損失を出した。
金融機関は株式を売却して損失の穴埋めに向かい、世界的な株安が進行したのである。危機は世界的な規模になった。
米国では、ゴールドマン・サックスが傘下のヘッジファンドにテコ入れをし、米国の大手住宅金融会社のソーンバーグ・モーゲジが配当を延期した。フランスのＢＮＰパリバが傘下の三つのファンドを凍結した。ドイツのＩＫＢ産業銀行が多額の損失を計上した。ザクセン州立銀行も資金調達が困難になった。英国のＨＳＢＣが貸し倒れ引当金を増額した。オーストラリアのヘッジファンド、ベーシスが出資者への返金を拒否した（以上は、「サブプライムローン問題（上）」『労働新聞』二〇〇七年九月五日付による）。
現在、米国の経常収支赤字は年間八三〇〇億ドルもある。これを埋めてきたのが世界から米国に流入する投機資金であった。サブプライム・ローン危機は、この流れを逆転させる可能性が強い。これは、世界恐慌の引き金になりかねない。
二〇〇七年八月九日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、九四八億ユーロを、ＦＲＢは二四〇億ドルを市中に投入する意向を発表した。翌一〇日、日銀も一兆円の供給意図を発表、ＥＣＢ、ＦＲＢは追加供給を発表、一三日にもＥＣＢ、ＦＲＢ，日銀がさらに追加供給を発表、八月三一日にはブッシュ大統領が、借り手保護の所得控除政策を発表した。
金融商品への不安感から投機資金が原油などの商品市場に流れ込み、原油価格が再び高騰し出した。二〇〇七年九月七日に発表された非農業全米雇用者数が当初一一万人増加と予想されていたのに、一転して四〇〇〇人の雇用者減となった。
コマーシャル・ペーパー（ＣＰ）の発行も困難になった（「サブプライムローン問題（下）」『労働新聞』二〇〇七年九月一五日付による）。
少なくともはっきりしてきたことは、米国でブームになっていた高リスク・高リターンの金融商品の売れ行きが止まってしまったことである。投資家がリスクに対して敏感になってきたからである。
サブプライム・ローン問題の深刻さが人々に認識されるようになったのは、二〇〇七年六月末、米大手投資銀行、ベアースターンズ傘下のヘッジファンドが破綻したことによる。このファンドは、二〇〇六年からサブプライム・ローンを組み込んだ債券に投資していたのである。
これは、Ｍ＆Ａブームの終焉を意味する。買収資金は金融機関から出されていた。
金融機関はそうした融資を債権とし、その債権を証券化して投資家に売っていたのである。これが上述のＣＤＯである。
つまり、サブプライム・ローンやＭ＆Ａ債権などを組み合わせた高リスク・高リターン商品として売り出し、これをヘッジファンドが購入していたのである。二〇〇七年七月に入って、資金の調達が困難となった。二〇〇七年七月二五日、買収ファンドのサーベラスがクライスラー買収資金を調達できなかった。同じく買収ファンドのＫＫＲも英国薬局チェーン店のアライアンス・ブーツの買収資金を集められなかった。翌二六日、英国大手菓子メーカーのキャドバリー・シュウェップスによる米国清涼飲料部門を買収ファンドに売却する話も頓挫したとの発表があった。いずれも、金融機関が債権を証券化した商品が売れ残ったことで新規資金を出すことを拒否したからである。
一世を風靡したマネー・ゲームもどうやら終息し始めたようである（田中宇「国際金融の信用収縮」、二〇〇七年七月三一日、http://tanakanews.com/による)。
