会社法改正案－公開買付規制違反と議決権の差止め（４）

　そこで、ほかのホームページを検索してこの点の改正がどうなっているのかについての解説が何か出ていないかどうか探したところ、はっきりとはしないのだが、改正が見送られていることを示唆するホームページがあった。やはり改正が見送られているようなのである。

　しかし、そのあたりの経緯について、法務省のホームページには何も出ていないようであり、改正が見送られたとすれば、それはなぜなのか、全く分からない。
　いまだ改正の必要がないという趣旨なのか、条文化が難しかったと言うことなのか、あるいは会社法改正要綱案が公表されたのが政権交代に前後していたことから、政権交代後の自民党から何らかの理由で待ったがかかったのか……。

　以上のことについて、一体どういうことになっているのだろうか、あるいは、目立たないところに条文化されているのだろうか。誰か詳しいことを知っている人がいれば、教えてほしいものである。