昨日から沖縄、九州、四国地方が台風被害が・・強風風速５０ｍと想像つかない
ですねそして大雨が 甚大な被害が お見舞い申し上げます
地球環境の悪化、生活環境の悪化・・でも毎日活きなければならない。
全国で百歳以上２万８千人台 歳を重ね現役で活躍出来る事が理想ですね
物は豊富、使い捨て消費から・・心 を 此れからのテーマかな
鳥は飛ばねばならぬ 人間は生ねばならぬ・・
最後が良ければ 全て良し 元氣に活きたいですね
今日一日 怒らず 恐れず 悲しまず
正直 親切 愉快に
力と 勇気と 信念をもって
自己の人生に対する責務を果たし
恒に 平和と 愛とを失わざる
立派な人間として生きることを
厳かに誓います・・・・・・天風
百歳以上、過去最多の２万８３９５人…１０年前の４倍
国内の１００歳以上の高齢者が今月末時点で、昨年より２８４１人増えて
過去最多の２万８３９５人となっていることが１５日、厚生労働省のまとめでわかった。
１９７１年から３６年連続で過去最多を更新し、７３７３人だった１０年前に比べ約４倍に増えた。
男女別では、女性は全体の８５・４％を占める２万４２４５人で、前年比２４７０人増。男性は３７１人増え、４１５０人だった。
今年４月から来年３月までに１００歳になる人は１万５３７０人（男性２５０３人、女性１万２８６７人）で、昨年と比べ２６６６人増加した。
人口１０万人あたりの１００歳以上の人数は２２・２３人。都道府県別では、沖縄が５４・３７人で３４年連続してトップ。高知、島根、熊本、鹿児島が続き、トップ５は昨年と同じだった。逆に、最も少なかったのは埼玉の１０・８０人。千葉、青森がこれに続き、「西高東低」の傾向は変わらなかった。（読売新聞） - 9月15日13時23分更新
「65歳以上」最高の20.7％、「75歳以上」国民の10人に1人
「敬老の日」にちなみ、総務省は17日、今月15日現在の高齢者推計人口を発表した。65歳以上の高齢者人口は、前年より83万人多い2640万人で、総人口に占める割合は0.7ポイント増の20.7％と過去最高になった。75歳以上は同54万人増の1208万人で、割合は9.5％と国民のほぼ10人に1人を占めた。
高齢者人口は、2005年国勢調査を基に推計した。推計の総人口は1億2772万人と前年から2万人減ったが、65歳以上の人口割合は1950年が4.9％で、その後一貫して上昇。85年に10％台、05年に20％台に乗るなど、一段と高齢化が加速している。
男女別では男性が1120万人で男性全体の18.0％、女性は1520万人となり、女性全体の23.2％を占めた。
欧米各国の65歳以上の人口割合は、イタリア19.5％（04年末）、ドイツ18.6％（同）、米国12.4％（05年7月）。日本は先進国の中で最高水準だった。 (20:01)
消費税５％上げ 実質ＧＤＰマイナスに 三菱総研推計
三菱総合研究所は１４日、消費税増税による日本経済と家計消費に与える影響をまとめた。それによると、消費税率を今より５％以上引き上げた場合、食品などへの軽減税率を適用しても実質ＧＤＰ（国内総生産）の伸びがマイナスに転じるとの推計を示した。
消費税率５％の引き上げで、実質ＧＤＰは１・９％押し下げられる。食料品や医薬品など生活必需品５品目に軽減税率を適用した場合は１・６％の押し下げにとどまる。税率３％の引き上げでは、１・１％の押し下げですむという。
政府の中期展望では、日本経済が今後５～１０年程度にわたり実質で年平均１・５％の伸びを見込むため、今回の推計は「軽減税率を導入しても、税率を５％引き上げるとマイナス成長になる」（白石浩介・三菱総研主任研究員）とする。
また、税率５％の引き上げが家計支出に与える影響は、高所得者で２・６％押し下げる一方、低所得者は２・８％の押し下げとなり、低所得者の負担が大きい。軽減税率を適用すれば、格差は０・１％に縮まった。
（産経新聞） - 9月15日8毎日新聞が実施した全国世論調査（面接方式、今月１～３日）で、国の年金制度について聞いたところ、「近い将来破たんすると思う」と答えた人が５９％に上った。年代別では、既に年金を受け取っている７０代以上は３７％と比較的少なかったが、４０代は７７％に達し、現役世代が公的年金に強い不信感を抱いている実態を裏付けた。「破たんするとは思わない」と回答したのは、全体の３９％だった。
年金制度を維持する方策については、「給付水準をカットし、現役世代の負担は増やさない」が４０％で最多。ただ年代別にみると、２０、３０代は４７％だったのに対し、６０代は３２％、７０代以上も３４％で、世代間の違いが浮き彫りとなった。「現役世代の負担を引き上げ、給付水準を維持する」（全体で２７％）は、７０代以上が３４％だった半面、２０、３０代はそれぞれ２４％、２１％だった。
一方、公的年金にどの程度頼りたいかとの問いには、３８％が「公的年金を中心に、貯蓄や民間保険で補う」と答え、「全面的に頼りたい」も３６％だった。４０代も５２％が「公的年金中心」で、不信を持ちながらも公的年金に頼らざるを得ない厳しい現実をうかがわせた。
消費税を社会保障目的税化して引き上げ、年金財源に回すことの是非は、「反対」が５３％で「賛成」の４３％を上回った。男性は賛成が５０％だったのに対し、女性は３７％。年代別では、６０代の５２％、７０代以上の５０％が「賛成」と答えたが、他方、若い世代ほど反対が増え、２０代の「賛成」は３２％にとどまった。支持政党別では、自民支持層は５３％が賛成したが、公明党は４５％と与党内での温度差も表れた。【吉田啓志】 （毎日新聞） - 9月17日20
敬老の日は、兵庫県多可郡野間谷村（現在の多可町）の門脇政夫村長が1947年に提唱した「としよりの日」が始まりである。「老人を大切にし、年寄りの知恵を借りて村作りをしよう」と、農閑期に当り気候も良い9月中旬の15日を「としよりの日」と定め、敬老会を開いた。これが1950年からは兵庫県全体で行われるようになり、後に全国に広がった。その後「としより」という表現は良くないということで1964年に「老人の日」と改称され、1966年に国民の祝日「敬老の日」となったわけである。このため、「母の日」のように外国から輸入されたような記念日と違い、「敬老の日」は諸外国にはない。
聖徳太子が四天王寺に悲田院を建立した日であるとか、元正天皇が養老の滝に御幸した日であるとかという俗説もあるが、どちらも確かではない。
1958年（昭和33年）には郵政省（当時）から、「としよりの日」の特殊郵便が発行されている。復帰前の沖縄でも1968年（昭和43年）、記念切手が発行された。
なお、敬老の日を第3月曜日に移すにあたって高齢者団体から反発が相次いだため、老人福祉法第5条を改定して9月15日を老人の日、同日より1週間を老人週間とした。