ローカルネタなので、函館市以外の方は読まないでください。
少子化の影響が深刻な函館市、人口減も然りである。
函館市では、小・中学校の再編計画が推し進められているが、高等学校については北
海道教育委員会が執り行っている。
現在、平成２８年度まで、生徒数の減少に合わせ、間口減（学級数の減）の対応で北
道教育委員会は道立高校の定員数を調整してきた。
高等学校は、義務教育の小・中学校とは違い、生徒の多様な学習ニーズや進路動向何
度に対応した学校・学科の配置や規模の適正化が必要とされる。
そうしたなか、函館市を含む渡島学区では、平成２６年度から函館稜北高校が１間口
減、函館商業高校が２８年度から１間口減ということで決定している。
函館市内の中卒者の減は、平成２５年度から平成２８年度にかけては、１９６人の減
少が見られ、従来からの公立と私立の間口割合を６：４とした紳士協定を前提とする
と、少なくとも函館市内の高校において３間口相当の減が必要であった。
しかしながら、結果的に２間口しか減を打ち出せなかった（函館工業高校の定時制を
１間口減しているが、実質的には全く間口を減らす効果にはカウントできない）こと
から、将来にツケを残す結果となったものである。
次に、平成２９年度以降平成３２年度までは中卒者は、函館市内で２２４人の減少が
見込まれている。
同じように考えると、やはり函館市内の公立高校では、少なくても３間口の減が必要
となることである。
ここで、１つ問題なのは、函館市内には、市立函館高校があるということである。
公立の中には、この市立函館が含まれているため、北海道としては、他の道立高校と
のバランスの上からも、市立函館高校の現在の８間口というのは異常と感じているこ
とだ。
函館中部６間口、函館西４間口、函館稜北は１間口減じて３間口、函館商業も１間口
減じて４間口、函館工業６間口と比べると、やはり突出した形となる。
これは、何も道教育委員会が思うだけでなく、他の高校関係者、ＰＴＡ、卒業生らも
そう感じているに違いないし、私立高校関係者もまた然りであろう。
しかしながら、この市立函館高校の間口減は道教育委員会の権限の対象外であること
から、思うようにはならないのである。
こうしたなか、現代会では市立函館高校の間口減を検討していない函館市教委の状況
からも、巷間噂されるように、函館西高校と函館稜北高校の再編統合が現実味を帯び
てくる。
北海道教育委員会では、高校の適正規模を４間口～８間口としているが、道央圏内を
除き８間口の道立高校は存在しない。
３間口となったら再編対象とされていることからも検討自体は必ず行われるだろう。
しかしながら、この再編の実現は大変難しい。
稜北高校関係者からすれば、まずは函館西も１間口減じて３間口とすべきだろうとい
う声も上がってくるかもしれない。
その上で両校の再編という形が望ましいと考えるのが自然だが、問題はその後であ
る。
函館西は、戦前からの北海道庁立高女を起源とする伝統校、多くの卒業生が函館市に
て活躍している。母校がなくなることは許し難いだろう。
一方、函館稜北高校は、人口急増期の昭和５８年に創立した学校ではあるが、函館西
高校よりは偏差値レベルが高く、学力向上に積極的に取り組み、文部科学省・国立教
育政策研究所教育課程研究指定校に指定されるなど、実績をあげている学校であり、
これまた、卒業生やＰＴＡとしても、伝統だけを重視するような行為は許し難いと思
われる。
道教委は、函館中部の間口数の減に取り組まなければならない可能性もでてくるとい
えよう。
市立函館高校は、函館東と函館北が統合してできた高校であり、その際間口を減じて
現在に至っていることからも、当面間口の減はできないと思われる。
道立高校とのバランスを欠くといっても、これは仕方がないと言わざるを得ない。
そこで、考えられるシナリオを列挙してみる。
まず、函館西が１間口減して３間口に。
函館西と函館稜北が将来的に再編統合し、３＋３＝６間口から１間口減じて５間口に
さらに函館中部が1減じて５間口に。
ということで、必要な３間口の減が達成できるのである。
この結果、函館中部６、函館西４、函館稜北３から函館中部５、函館西・稜北５とな
ることでバランスが保たれる。
問題は、西と稜北、どちらを残すかという問題であるが、両校の入学生に函館市内卒
業生が全体に占める割合を平成２５年の数字で比較すると函館西７２％、函館稜北４
８％であることから、函館市内の生徒の都合からいえば、西を残すのが妥当となる
が、一方道教委は渡島学区としての考慮を必要とするので、北斗市・七飯町の需要か
らも稜北を残したいと思うのではないか。
函館市はコンパクトシティを目指しており、旧市内に機能を集めたいところであろう
が、現在の人口動態からすれば、函館稜北を残すのが自然で、やがてこの地域の人口
が減ることになれば、学校そのものの存廃を検討すれば良いことになる。
基本的に、偏差値の高い学校を残すといえば、理由も成り立つであろうし、函館市だ
けでなく、北斗市・七飯町に在住の生徒の希望の面からも、また近年開発がめざまし
く、若い世代にとっての近隣の利便性からも函館稜北を残すべきといえる。
一方、函館西の立地条件は、著しく偏っており、老年人口の比率が著しく高く、ここ
数年は若者向きの街にはなり得ない状況である。
いずれにしても、西・稜北の再編統合は、紆余曲折があるかもしれないが、統合校
は、稜北の偏差値を引き継いで欲しいと思う。
市立函館高校は、このまま８間口を堅持するかどうかという点については、函館市内
の生徒が北斗市あるいは七飯町の高校に進学せざるを得ない状況が改善されない限
り、あるいは、入学希望者が定員を大きく割り込まない限り、間口を減ずる理由には
ならないと考えるものである。
道教委は、渡島学区で４～５間口減が必要としていることからも、北斗市・七飯町の
高校から最低２間口の減が必要となることは必至である。
その場合、現在定員を大きく割り込んでいる大野農業高校や人口急増期に創設した七
飯高校の間口を減ずることなどが検討されるべきものと考えるものである。
今年は夏までの時点で、函館市内の高校再編が動き出すものとみている。
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