去る、8月14日(月)午前8時より、鹿沼市役所前におきまして、第178回かぬまマンデーレポートを開催しました。フェイスブックを見てとのことで、宇都宮市を中心に「犬猫殺処分ゼロ」に向けた署名活動等を精力的に担われている富永さんも駆けつけていただきました。さて、今回のテーマは県内自治体の保有する財政調整的基金等の保有残高が2005年と比較して、この10年間で45%増の1869億円になったとの報道をテーマにしました。因みに、私の住む鹿沼市は42億円から70億円に増加していました。実は、全国の同様の基金残高も増加傾向にあることを受けて、総務省や財務省は地方交付税交付金を削減しようとする動きを模索しているとのことです。とんでもありません。地方自治体は地方財政法で独自の財政運営を余儀なくされています。そして、各自治体が定める総合計画や地域振興計画に沿って財政計画を定め、今後の支出計画を視野に入れた基金の保有措置をしているのです。当面、社会保障制度の増大対策や公共施設総合管理計画に定める公共施設の老朽化対策等、どの自治体も支出金額の増加は否めません。国の地方財政計画では、まさに、「地方の実情を踏まえた計画」にしてほしいと強く訴えました。こうした喫緊の課題を今後も的確に捉え、「地方が元気になる政治」を目指して邁進していきます。
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