TPP対策は如何に。

昨日、本日と衆院では閉会中審査ということで、予算委員会が開かれ、喫緊の課題であるＴＰＰ大筋合意を受けての詳細内容の開示や今後の対応策について論戦が展開されています。本来であれば、憲法５３条に伴う手続きがなされている国会ですので、安倍総理は直ちに臨時国会を招集し、改造１ヶ月を経過した第３次安倍改造内閣の所信表明を行うと共に、ＴＰＰについては、国会レベルでも特別委員会等で集中討議をすべきと思いますが、閉会中審査で予算委員会２日間というのは、余りにも時間が足りません。さて、今日の毎日新聞朝刊では、自民党の農林部会長である小泉進次郎代議士が「農家向けＭＢＡ」を提唱されました。極めて斬新なアイデアと思います。農家向けの経営講座を国が支援して全国的に開く仕組みは必要です。そもそも、農業分野における人材育成は昔も今も極めて必要。４Ｈクラブや営農集団における定期的な学習会等も農業後継者不足によりままならない状況もありました。しかし、ＴＰＰを本気で受け入れるのならば、日本の農業の将来を本気で守ろうとする努力の姿が見えないといけません。私は、アメリカ主導のＴＰＰには極めて慎重な立場ですが、国は現場の実態を常に見つめ、適地適作のための「適策」を講じなければいけません。そうした意味で、小泉部会長の現地訪問の姿勢、そして、農家向けＭＢＡの制度化には大いに期待したいと思います。諸外国への輸出拡大政策、大規模農業化も当然大切かとは思いますが、日本の古来から続く、農村地域の保全や国内における食料自給率アップのための隅々までの農業支援にももっと力を注いでほしいと思います。ＴＰＰを通じて他国からの脅威に備える農政を求めるだけではなく、農家の戸別所得補償制度の法制化等「日本らしい農業」の維持、発展のための人材育成や施策のブラッシュアップに期待します。