２０２３年度連合栃木「政策・制度要求と提言」回答に関する県執行部との意見交換

去る１０月３１日(火)のこと。

２０２３年度連合栃木「政策・制度要求と提言」回答に関する県執行部との意見交換が行われ、連合栃木議員懇談会の一員として参加いたしました。ここでは、私自身が受け止めた特徴的な項目等について報告いたします。

＜固定的な男女の役割分担意識＞

県では、家事分担に関する意識調査を実施する方向。なお、１１月２２日を「とも家事の日」と制定し、働く女性の家事負担軽減を図ることとしています。

＜障がい者の法定雇用率＞

法定雇用率未達成企業は１７７社。県では、「雇用ゼロ企業」に対して、理解不足解消に向けたサポートセミナーや体験事業を行っています。

＜包摂的・地域共生社会の実現＞

ケアマネジャーの合格率は１９％。更には５０歳以上が４４％です。市町との意見交換、オンライン化、ICTの導入等により、ケアマネジャーの確保を求めています。

＜子ども食堂＞

県内では約８０ヶ所。子どもの居場所として重要になっています。子ども食堂に対する支援のあり方が重要です。ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業や食育推進等の国庫補助をはじめ、ＮＰＯ法人全国子ども食堂支援センターむすびえで行っている「子ども食堂基金」の活用を検討しながら、子どもの居場所確保がなされることが重要です。

以上が報告ですが、このほか、地区防災計画等についても提言を行いました。今後、議会活動等の参考にさせていただきます。

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＃「政策・制度要求と提言」回答に関する意見交換

＃連合栃木議員懇談会

宇都宮市のブランド戦略とＬＲＴを活かしたまちづくりについて ～立憲民主党自治体議員ネットワークによる政務活動報告～

去る１０月２６日から２７日にかけて、立憲民主党自治体議員ネットワークは、宇都宮市の政務活動調査を行いました。両日の参加者は延べ４３名で、北は北海道、南は香川県の自治体議員が参加しました。

１０月２６日、「住めば愉快な宇都宮」宇都宮ブランド戦略

　「宇都宮＝餃子」が定着していますが、宇都宮餃子はそもそも無名で、市民と行政が一体となったブランディングの成果でした。それらを網羅するブランド戦略を推進し、「移住・定住」に繋げています。

　宇都宮を「好き」及び「街の魅力を感じている」住民は７年連続で９０％を超えており、「愛着」を持つ市民がとても多いことが特徴でした。住民が街を好きでいることは、移住・定住を進める為に大切で大きな強みです。３０代子育て世代をターゲットとし、女性の視点で住みやすい街を目指しています。

　１０月２７日、ＬＲＴを活かしたまちづくり

栃木県議会では、平成２９年度から令和２年度の五度に渡り、ＬＲＴ整備費に対する県補助金８３億円について、市民合意不足や地域公共交通全般に対する不公平感を払拭出来ないとの理由から修正予算案を提出しました。参加者からは、修正予算案提出の大変さや、宇都宮市議会によるさまざまな政策提案に対する評価をいただきました。

ＬＲＴは、去る８月２６日に開業し、国内では７５年ぶり、新設による整備は国内初です。開業１か月で４２万人が乗車しました。参考までに、乗降客の需要予測は段階的となっており、令和５年８月から令和６年８月までは、平日１３，０５４人、休日４，５１８人、令和６年９月からの一年間は平日１４，６８６人、休日５，０８３人、令和７年９月からの一年間は平日１６，３１８人、休日５，６４８人と設定されています。

宇都宮市が目指す都市構造は、ネットワーク型コンパクトシティであり、各地域拠点に便利な施設や住宅を誘導し、各拠点間を交通ネットワークで結びます。財政健全度、住みやすさ、共働き子育てしやすい街等の指標で常に全国トップクラスである利点を生かし、まちの活気と人の元気を創出することを目指しています。

研修会終了後、芳賀・宇都宮ＬＲＴ「ライトライン」に乗車しました。バリアフリー対応の車両で、地域の高齢者も含めた多くの乗客が利用している開業１か月の現状を肌で感じる事ができました。

二日間の大変貴重な政務活動調査となりました。今後の議会活動にしっかりと活かして参ります。

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