地方消費税見直しは如何に？

政府与党は、２０１８年度税制改正に向けて、地方消費税を都道府県に配る際の基準見直しを本格化させるとの新聞記事を目にしました。税収は大都市に偏っており、地方に手厚くして格差を是正する狙いです。地方消費税は、消費税８％のうちの１．７％ですが、業者は本店所在地でまとめて納付するため、本店の集まる大都市に偏っています。本来、最終的に消費した地域に帰属すると考えられていますが、実際にいくら消費したかがわからないのが現状です。現状の考え方は、税収の７５％を統計に基づく販売額で、１７．５％を人口で、残りの７．５％を従業員数で計算していますが、人口一人当たりの税収格差は最多の東京と最小の沖縄では１．６倍にのぼります。しかしながら、人口比率を高めることには、大都市が反対しています。東京や大阪などでは、大幅な減収となるからです。今回の衆院選では、消費税の使途見直しが約束されましたが、こうした地方消費税に関する公平な見直しも早急に進めるべきと考えます。