待機児童対策のための企業拠出金の増額は果たしてどうなるのか？

待機児童対策のために日本政府が企業拠出金の増額を検討しているようです。「子ども・子育て拠出金」です。もともとは１９７２年に出来た児童手当のための拠出金でしたが、２０１５年に放課後児童クラブ等に使い道が広がり、現在の名称になっています。因みに現在の拠出金料率は従業員の標準報酬の０．２３％で、総額４０００億円程度です。この料率を段階的に０．４５％まで引き上げ、３０００億円増やし、７０００億円にする案が有力とのことです。大企業が加盟する経団連はこの案に前向きですが、中小企業の多い日本商工会議所は、「負担ありきで議論が進んでいることに不快感」とのことです。今回の衆院総選挙で、安倍総理は消費税の１０％増税の際の増収分の一部の使途を見直し、幼児教育・保育の無償化や保育所整備等に使うことを公約に掲げて勝利していますが、民進党の主張は、国民負担の在り方や将来的な社会保障制度の需要と供給のシミュレーションが前提であり、消費税のみに加担した議論ではありません。ましてや、消費税で賄えるのは１．７兆円程度とのことから３０００億円を企業負担で穴埋めするような案では、果たして持続可能なのか、心配でもあります。この案は果たしてどのように今後推移するのか、注目していきたいと思っています。