第１７６回かぬまマンデーレポート（農林環境委員会調査報告概要）

昨日、午前８時より、大門宿交差点におきまして、第１７６回鹿沼マンデーレポートを開催しました。去る７月２６日（水）から７月２８日（金）にかけて県議会農林環境委員会の県外調査に参加しましたが、特徴的な調査内容の報告を中心にレポートしました。石川県では、㈱六星を訪れ、「加工・販売を含めた大規模土地利用型法人の取り組み」について調査を行いました。水田農業における「もち米栽培」により、さまざまな加工品を開発する中、確実な収益確保を図っていました。富山県では、まず、となみ野農協を訪れ、「水田単作地帯における加工・業務用たまねぎの産地化の取り組み」について調査を行いました。たまねぎの乾燥施設・集出荷貯蔵施設等も見学しました。砺波地域たまねぎ生産振興プロジェクトチームを編成し、徹底的な機械化を実現すると共に、導入当初は育苗等で苦戦していた部分を克服し、着実に目標の５００ｈａ栽培に向け、国の「産地パワーアップ事業補助」の導入等を行いながら精力的な産地化の取り組みを展開していました。次に、「富山市エコタウン」を調査しました。全国２６都市で進められているエコタウン事業。富山市のエコタウンは、約１８ｈａの規模に主要７社が集積し、「エコタウン産業団地」として、循環型拠点形成を構築していました。エネルギー利用も含めて、団地内の「ゼロ・エミッション」が展開され、循環型のまちづくりが実現されていました。最後に長野県を訪れました。長野県上田市では、「付加価値の高い大規模園芸施設（トマト）の取り組み」について調査しました。㈱須藤物産は、かつて、栃木県大田原市で事業展開していた会社ですが、６年前の東日本大震災や福島第一原子力発電所の爆発事故を受けて、災害に強い、トマト栽培の産地拠点を全国から探し、この場所で事業展開となりました。次世代型「スマート農業」の先進的事例でもあり、随所に感心させられました。「ファーム・トゥー・テーブル」、トマトの生命力を引き出す「ストレス栽培」、クロマルハナバチを利用した、「自然に近い形での受粉」、「農業を科学する」人工知能ＡＩの利用による栽培データの蓄積からの農業、医療用野菜の開発等、多彩でありました。また、地中熱を利用したハウスも作られ、これからの栽培ステージの新たな取り組みも展開されていました。今回の調査を通じて、「農業と通じての会社や組織の粘り強さ」を感じました。そして、将来を見据えた「科学的」な実践例に感心したところです。今後の本県の農業や環境政策の充実に向けて、大いなる糧に出来ますよう、私自身も研鑽を重ねていきたいと思います。