本日の下野新聞１面に、「財調４年後１２５億円に減」の大見出しの記事が載りました。医療福祉、特に大型建設事業が目白押しの中、財政調整的基金（いわゆる県の貯金）が激減していくとの内容です。数年前、当基金が枯渇する恐れがあり、財政再生団体に転落するのではとのことから「とちぎ未来開拓プログラム」を編成し、議会でも出資法人改革等を知事執行部に提言するなど、抜本的な財政健全化対策を講じてきました。やはり大切なのは、県財政の中長期的なビジョンを確立することと考えています。そして、歳出に焦点をあてるのみではなく、歳入の予測もしっかりとしていく必要があると思います。人口減少、少子・高齢化傾向が顕著な中、現役世代の減少を踏まえ、県税収入の動向の分析を行ったり、その影響で確定していく地方交付税の動向等綿密な対応が求められていきます。財調の残高も、現時点ではあくまで「計画ベース」。未確定な予算も多く存在しますから、今後益々具体的な執行予定を見極め、その上での対策を講じていく必要があると思います。県財政のカギは、どの分野の事業や予算を優先していくのか、「選択と集中」の判断にかかってくる部分が多いと思います。その部分を私たちも調査研究し、県政に提言していきたいと思います。
昨日は、連合栃木の「政策・制度要求と提言」に関する討論集会に参加し、県財政、更には各分科会での討論を行いました。その際、「２０１７暮らしに関するアンケート」が提示されました。今年のアンケートは、３，６７９名の方々からの回答を得ており、特に行政に取り組んでほしい項目は、１位少子化対策・子育て環境整備（４５．３％）、２位医療・保健衛生対策（４４．７％）、３位雇用の創出と安定（４３．７％）、４位教育対策・教育費の負担軽減（３３．２％）でした。各地域毎に個別意見・要望も書かれており、今後の議会対策や知事要望にとても参考になる内容でした。働く仲間の皆様の声、とても重要です。こうした取り組みをしっかりと吸収し、意見反映出来るよう努力して参ります。
