地方自治法施行７０年。

地方自治法が施行されて７０年になります。日本国憲法に「地方自治」が明記され、同時施行されてきました。これまでの歩みは、国と地方の関係においては、「機関委任事務」廃止による「対等・協力」関係になったことや、市町村合併の進展により、全国３３００余りあった自治体の数が、１７１８にまで減ったこと等が挙げられます。栃木県においても、平成の大合併により、市町村数は４９あったものが、現在は２５自治体に減りました。自治体単体が広域化したことにより、住民サービスの面からは、役所が遠ざかったり、コミュニティの崩壊が危ぶまれる地域もあるのではないでしょうか。自治そのものが難しくなっているかもしれませんが、自治体内の「地域自治」の在り方を研究し、今後の新たな自治の仕組みを考えていく必要があると思います。自治体特有の課題も少なくはありません。特に、指定廃棄物最終処分場問題等のように、国や県の課題が単独自治体に及んでいるケースもあり、そうした意味では地方分権改革と地方自治の歩みを詳しく分析していくべきと考えています。地方自治法７０年の節目に、将来を見据え、調査研究を深めて参ります。