平成２７年度県政に対する中間期要望を提出

私が所属する民主党栃木県総支部連合会ならびに民主党・無所属クラブは本日、計24項目におよぶ＜2015年度９月補正予算および中間期政策要望＞を知事はじめ執行部に申し入れ、あわせて記者会見を行いました。本日の朝刊でも記事が掲載されましたが、新規項目８、一部新規項目２を含む県政喫緊の課題に対する要望です。この要望は、本年度の県政運営への提言をはじめ、次年度予算編成も睨んでの要望となります。地方創生、地域医療・介護、森林整備、米価下落をはじめ、指定廃棄物最終処分場、エコシティ宇都宮、ＬＲＴ整備等についてもふれさせていただきました。下野新聞５面でもクローズアップされましたが、ＬＲＴが第三セクターで進められるとのことで、県民にとっても寝耳に水。上下分離方式を特許を取得する計画の事業は、民間事業者にあくまでも事業運営を任せるはずでしたが、民間事業者が応募期間を過ぎても見つからないとの話から、宇都宮市長を社長とする第三セクターとの発想です。我が会派は、もう少し事業者の選定にも時間をかける必要があること、そもそも宇都宮市や芳賀町では事業説明は行われていますが、他の自治体には何の話もないこの事業に対し、仮に県が出資することになると、県民合意のためのプロセスは極めて重要です。県要望の回答を待って、９月県議会での質問戦に突入していく計画です。指定廃棄物最終処分場については、塩谷町への詳細調査を「白紙撤回」するよう求めました。宮城県では３箇所の詳細調査候補地を「強制調査」するなどとネットやＮＨＫの報道に、参議院予算委員会でも本県選出の渡辺美知太郎議員が「看過できない」と質問する一幕もありました。民主党栃木県連は、７月２９日に環境省に申し入れをしてきましたが、６県の知事や担当者を交えて「対策協議」を国の責任で行ってもらうよう求めています。塩谷町へのパワープレーは納得できません。なお、昨日提出した要望書につきましては、９月８日に知事から回答がありますので、また、報告いたします。