TPPへ影響力そぐ。

本日の下野新聞５面の記事のタイトルです。農協改革は、中央会が譲歩する形で一気に動きを見せています。農業者や地方農協にメリットのある改革、農業所得を増やすため等、聞こえのいい改革に見えますが、内面は選挙対策。そして、TPP交渉の抵抗勢力であるJAを中央と地方組織を分断しておくことが狙いではとの指摘をこの記事は示唆しています。私も同じ考えです。今後のTPP交渉の最大の焦点はコメを含む農産品で妥結を図る点です。しかし、よく考えてみてください。当初の聖域はどこに行ってしまったのでしょうか。自民党もTPP交渉反対で前々回の衆院選挙で民主党を倒し、政権復帰を果たしたはず。私は、統一選前のこの決着に本気で農業の将来を考えているのではなく、政局にしているに過ぎないと思わざるを得ません。大規模農家も、小規模農家も耕作意欲を減退せず、安心して農作物を出荷できる地域農協を守ること、このことこそ、協同組合で行っている「相互扶助」の確保にも繋がります。つまり、地域の農村を守ることが重要であり、単なる大規模集約化だけの論議では、例えば茂木の棚田が無くなるなどの地域の田園風景の荒廃につながることを私は懸念しています。繰り返しになりますが、大規模農家も小規模農家も所得の安定により、安心して営農出来る、その環境を守るために農協は頑張る、そんな関係を崩してはいけないと思います。これから、この問題についても真剣に取り組んでいきます。そして、戸別所得補償制度の復活も求めていきます。