解散前の離党に思う。

　本県も含めて、多くの国会議員が解散前に離党を表明しています。本県もまた１人離党が出てしまいました。本当に残念でなりません。民主党の政治が官僚依存になってしまったというコメント。果たして本当にそう言えるのでしょうか。確かに、多くの官僚は、政治家よりも法律や今まで政策の経緯には詳しいと思います。そうした官僚のペースで、仕事をしてきていることも否定出来ないでしょう。しかし、民主党政権になって、今まで以上に少子化や高齢化を意識してきたし、その結果、子育て支援や社会保障給付費に対する対応等を求めてきていることは事実です。また、農林漁業への支援、戸別所得補償制度の恒久化を多くの農業団体が求めています。これからの公共事業の投資内容を検討すること、防災や減災といった考え方が出てきたことも大きいと思います。団塊世代が７５歳に到達するにはあと１０年しかありません。それまでに、将来を見据えた社会保障のシステムを確立すること、高齢者の医療費縮減策や一定の負担のあり方等も検討し、しっかりと事前に決定しておくべきです。
　民主党政権を振り返ると、２００９年９月１６日の鳩山政権誕生以降、２０１０年予算における歳入欠陥（９兆円マイナスで、結果、高速道路無料化等の政策が未達成）、沖縄普天間基地の期限を決定しての返還問題、菅政権における消費税の話を受けての参院選の惨敗、更には、統一戦の敗退など、失敗した項目も数多くあります。しかし、議会制民主主義始まって以来の第１党が変わる政権交代、前政権と政治システムが違うため、うまく変更していくことはねじれ国会である以上、常に起こることです。しかしながら、ねじれ国会となっていることも、有権者の意向もあると思いますので、正々堂々と政策論議を行い、すべての政党が日本の将来に向けて明確なビジョンを打ち出すべきです。