米の値上がりから考える日本の未来

米の値上がりがとまらない。去年の倍ぐらいである。いくらなんでもありえない。理由はいろいろ言われている。政府の陰謀や農協の陰謀のような話まで出ている。そういう邪推がでてきてもしょうがない状況のように感じられる。

政府は基本的に物価の上昇を是認しているように思われる。他国にくらべて日本は物価が安すぎる。日本の外食の昼食代はおよそ1000円。他国では2000円～3000円のようである。円安の影響もあるのだろうが、それを差し引いても安すぎるのである。ここ何十年とほとんど物価が上がらなかったこと、つまり長すぎたデフレがその原因だと考えられる。だから物価の上昇は望ましいと考えているのである。

しかし、物価の上昇ほど賃金が上がらない。東京の大企業の中にはそれが実現しているところがあり、偉そうに「賃上げ」を声高に誇示しているが、地方、そして中小企業はそれができていない。日本はいつでもそうである。都会の人は潤い、地方の人は相対的に貧しくなっていくのだ。地方から人がいなくなるのはそれが源因なのだ。

国会議員は地方がどうなろうと屁とも思わない。なぜなら、かれらのほとんどは東京人だからだ。ほとんでの国会議員は東京で生活している。選挙の時だけ地方に行くのだ。石破総理だってそうだろう。地方創生といいながら、結局はその意味が分かっていないのだ。だから何もしようとしないのである。

日本は地方の過疎化が進み、東京に人が集まる。日本の民主主義は東京の論理が勝つ方向にどんどんシフトしてきた。それがどういう結果になるかを真剣に考えるべき時である。