2009年03月11日 20時19分記載
URL http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090311-OYT1T00001.htm
「自民党の「政府紙幣・無利子国債(相続税減免措置付き)発行を検討する議員連盟」(会長・田村耕太郎参院議員)は10日、現在の経済危機を踏まえ、利子が付かない代わりに相続税がかからない「無利子非課税国債」の発行などを柱とする緊急提言をまとめた。
11日に麻生首相らに提出する。
提言では、景気刺激策として、〈1〉政府紙幣の発行検討・金融政策の強化〈2〉無利子非課税国債の発行〈3〉贈与税減免による世代間の資産移転促進――を掲げた。
政府紙幣については、「通貨制度・財政規律に対する信認低下のリスク」に留意した上で発行を検討すべきだとした。財政法で国会議決を条件に認められている日本銀行による国債の直接引き受けの検討も掲げた。
無利子非課税国債に関しては、市場への影響に十分留意した上で今後の景気対策の財源として発行し、雇用・失業対策、零細・個人事業主対策などに重点的に活用すべきだとした。租税回避行為に悪用されないよう、一定の譲渡制限を設けることもうたった。
贈与税減免では、3年間の時限措置として基礎控除(現行110万円)を2500万円に引き上げ、さらに住宅購入・改修時には1000万円、自動車購入時には500万円をそれぞれ上乗せする案を打ち出した。(2009年3月11日03時02分 読売新聞)」
無利子非課税国債については、ナベツネも自民党の勉強会に顔出すくらいだから、今後もずっと、読売が実施する方向へ世論誘導していくのは確実。
無利子非課税国債なんて愚の骨頂。さすがはナベツネが考えるだけのことはある。こんなもん実施するより金融資産税を創設する方がよっぽど国民全体にとって有益。
こういう案が出てくるのを見ると、やっぱり政治家は2世・3世のボンボンのボンクラばっかり集まってんだなと痛感する。
マスメディアのボンクラは、そういう政治家とつるんで、ワイン飲んで、記者クラブで情報統制して、独禁法の適用除外を受けてヌクヌク暮らしてるんだなと痛感する。
現状認識として完全に間違ってるんだけど、今は、国債を購入できるような層がお金を使わないから不況になっているんじゃなくて、給与所得者の給与が下がり続けて、年収200万円以下の国民が1000万人以上もいること、及び、余りに貧しい社会保障(例えば年金)により最低限の生活すら送れない人が増えていることに原因がある。消費したくても出来ない層が格段に増えているということ。
そういう状態を解消するには、50歳以上の国民が7割以上を保有する金融資産1400兆円に課税して、中間層や低所得層にその金を再分配すること。それ以外に現在の状況を改善する手立てはない。
無利子非課税国債の話をする時に、よく「タンス預金100兆円を活用する」とかいう馬鹿げた話が出てくるんだけど、タンス預金から金が出てくる保証は誰がしてくれんのかね。銀行預金や他の債権や株から金がまわってくると考える方が自然なんだけど。(タンス預金でしか買えない保証を誰かがしてくれんなら、無利子非課税国債導入しても構わないんだけどね。そんな方法ないけど。)
提言では、「贈与税減免による世代間の資産移転促進」なんて言ってるけど、こんなもん、誤魔化しもいい所で、正確に言うと、「資産のある特定の家庭内での資産移転」で、現在の貧困の問題は全然解消しない。寧ろ貧困家庭を未来永劫貧困のままにしようとする政策。結果、現在の社会情勢は全く変わらない。
まあホントくだらねえ真似ばっかりしやがる。早く政権変えなきゃ。
URL http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090311-OYT1T00001.htm
「自民党の「政府紙幣・無利子国債(相続税減免措置付き)発行を検討する議員連盟」(会長・田村耕太郎参院議員)は10日、現在の経済危機を踏まえ、利子が付かない代わりに相続税がかからない「無利子非課税国債」の発行などを柱とする緊急提言をまとめた。
11日に麻生首相らに提出する。
提言では、景気刺激策として、〈1〉政府紙幣の発行検討・金融政策の強化〈2〉無利子非課税国債の発行〈3〉贈与税減免による世代間の資産移転促進――を掲げた。
政府紙幣については、「通貨制度・財政規律に対する信認低下のリスク」に留意した上で発行を検討すべきだとした。財政法で国会議決を条件に認められている日本銀行による国債の直接引き受けの検討も掲げた。
無利子非課税国債に関しては、市場への影響に十分留意した上で今後の景気対策の財源として発行し、雇用・失業対策、零細・個人事業主対策などに重点的に活用すべきだとした。租税回避行為に悪用されないよう、一定の譲渡制限を設けることもうたった。
贈与税減免では、3年間の時限措置として基礎控除(現行110万円)を2500万円に引き上げ、さらに住宅購入・改修時には1000万円、自動車購入時には500万円をそれぞれ上乗せする案を打ち出した。(2009年3月11日03時02分 読売新聞)」
無利子非課税国債については、ナベツネも自民党の勉強会に顔出すくらいだから、今後もずっと、読売が実施する方向へ世論誘導していくのは確実。
無利子非課税国債なんて愚の骨頂。さすがはナベツネが考えるだけのことはある。こんなもん実施するより金融資産税を創設する方がよっぽど国民全体にとって有益。
こういう案が出てくるのを見ると、やっぱり政治家は2世・3世のボンボンのボンクラばっかり集まってんだなと痛感する。
マスメディアのボンクラは、そういう政治家とつるんで、ワイン飲んで、記者クラブで情報統制して、独禁法の適用除外を受けてヌクヌク暮らしてるんだなと痛感する。
現状認識として完全に間違ってるんだけど、今は、国債を購入できるような層がお金を使わないから不況になっているんじゃなくて、給与所得者の給与が下がり続けて、年収200万円以下の国民が1000万人以上もいること、及び、余りに貧しい社会保障(例えば年金)により最低限の生活すら送れない人が増えていることに原因がある。消費したくても出来ない層が格段に増えているということ。
そういう状態を解消するには、50歳以上の国民が7割以上を保有する金融資産1400兆円に課税して、中間層や低所得層にその金を再分配すること。それ以外に現在の状況を改善する手立てはない。
無利子非課税国債の話をする時に、よく「タンス預金100兆円を活用する」とかいう馬鹿げた話が出てくるんだけど、タンス預金から金が出てくる保証は誰がしてくれんのかね。銀行預金や他の債権や株から金がまわってくると考える方が自然なんだけど。(タンス預金でしか買えない保証を誰かがしてくれんなら、無利子非課税国債導入しても構わないんだけどね。そんな方法ないけど。)
提言では、「贈与税減免による世代間の資産移転促進」なんて言ってるけど、こんなもん、誤魔化しもいい所で、正確に言うと、「資産のある特定の家庭内での資産移転」で、現在の貧困の問題は全然解消しない。寧ろ貧困家庭を未来永劫貧困のままにしようとする政策。結果、現在の社会情勢は全く変わらない。
まあホントくだらねえ真似ばっかりしやがる。早く政権変えなきゃ。