独立行政法人、財団法人などへの天下りが過去最多の５９０人

2008年12月25日 23時38分記載

MSN産経ニュース配信記事（参照URL http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081225/plc0812252154009-n1.htm ）



「政府は２５日、昨年８月から１年間で退職した課長級以上の国家公務員１４２３人の再就職状況を公表した。許認可などで中央官庁との結び付きが強い独立行政法人や公益法人（財団、社団）、特殊法人、認可法人に再就職したのは５９０人（前年比６７人増）で、平成１４年の公表開始以来、最多となった。退職者に占める割合でも、最も低かった前年の４０・７％から微増して４１・４％となり、いまだ続く「天下り」の実態が浮き彫りになった。

　退職者で再就職が確認できたのは全体の８７％の１２３９人で、前年よりも１３０人増えた。独立行政法人には、財務、国土交通両省などから計７７人が再就職（前年比１０人増）。財団法人には３２９人（同４６人増）が再就職し、退職官僚の最大の受け皿となった。

　独法や公益、特殊、認可法人への再就職を省庁別にみると、国交省の２１４人がトップで、厚生労働省（９０人）、経済産業省（６４人）、農水省（４６人）が続いた。

　国家公務員の再就職に関しては、政府が３１日付で、再就職業務を一元的に管理する「官民人材交流センター」と、再就職を監視、承認する「再就職等監視委員会」を内閣府に設立する。設立から３年以内には、各省庁が個別に行ってきた天下り斡旋（あつせん）を全面禁止する。

　この期間中は監視委員会が承認した場合のみ、各省庁による斡旋を認める移行措置を設けている。ただ、委員長含め委員５人の就任は、野党が国会同意人事で承認せずに空席のままで、政府は当面、本来承認の権限を持つ麻生太郎首相自らが斡旋を承認することを閣議決定している。」



どこまでも厚かましい連中だよな。



どれだけ批判しても奴等は聞く耳持ってないから、法改正・制度改正をして天下りできないようにさせなきゃ。

と同時に、受け皿である独法の全廃、その他法人（当該法人のファミリー企業を含む）の可能な限りの廃止・税金投入の禁止をしていくしかない。

12月25日付－読売社説-中期プログラム 消費税上げをどう具体化する

2008年12月25日 13時05分記載

URL: http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20081224-OYT1T00848.htm



「社会保障の財源確保に一応の道筋がついた。次は、着実に歩み出すことが肝心だ。

　政府・与党が中期的な税制抜本改革の工程を示す「中期プログラム」を決めた。焦点の消費税については、税収をすべて社会保障に使う「目的税化」し、２０１１年度から税率を引き上げると明記した。

　来年度から２年間は、基礎年金の国庫負担の増加分の財源に、特別会計の積立金を充てる。国債の償還に使うべき積立金の流用は好ましいことではない。２年間限りとすべきだ。

　膨張を続ける社会保障費の安定財源を担えるのは消費税しかない。そのことは、国民の多くが理解していよう。政府・与党は、中期プログラム通りに引き上げの準備に入ってほしい。

　中期プログラムは、麻生首相が政府・与党に年内のとりまとめを指示していた。首相は３年後の消費税率引き上げを表明しており、中期プログラムにもそれを明記するよう強く求めていた。

　だが、選挙への影響を懸念する公明党が反対し、中期プログラムの土台となる与党の税制改正大綱は、引き上げ時期を「１０年代半ばまでに」としただけだった。

　最後は公明党が、景気回復を前提とすることなどを条件に、１１年度の引き上げを受け入れた。選挙前に与党内の亀裂を深めるのは得策でないと判断したのだろう。首相の面目は、かろうじて保たれたといえる。

　しかし、首相の指導力が問われるのは、むしろ、これからだ。

　中期プログラム原案は、消費税率引き上げに必要な法整備を「１０年に」行うとしていたが、この年限は公明党の意向で削られた。

　始動時期が消えたが、１１年度に消費税率を引き上げるとすれば、その前年には準備を終えておかなければならない。

　仮に１０年の通常国会で法整備をするなら、準備期間はほぼ１年しかない。まず、中期プログラムで示されていない引き上げ幅を詰める必要がある。食料品などの軽減税率の導入についても議論しておかねばなるまい。

　中期プログラムは消費税以外にも、所得税の最高税率（４０％）の引き上げや、法人税実効税率の引き下げなどを盛り込んでいる。

　税制の抜本改革は、国民生活に深くかかわる。本来、与野党が超党派で議論すべき問題だ。にもかかわらず、選挙がらみの争点にされ、議論が深まらないのは極めて残念なことである。（2008年12月25日01時33分 読売新聞）」



しつこいと言うか、なんと言うか。



こんな記事書くことにどんな意味があるのかねえ。



麻生政権なんてもうすぐ終わりだよ。現在の与党が選挙後も与党でいる確率は低いよ。現与党の、そして、その与党に依拠した内閣の決定は空手形に終わる確率が高いよ。



「膨張を続ける社会保障費の安定財源を担えるのは消費税しかない。そのことは、国民の多くが理解していよう。」

こう言える根拠を知りたいね。読売の願望？政府（財務省）の期待の代弁？国民の多くってどのくらい？７割～８割はいるの？根拠もなく言っているとすれば、それは公明党の支持母体である創価学会と変わらないよ。信仰に科学的根拠は要らないからね。（だからなのかな。読売に創価学会絡みの広告が多いのは。）



私の知る限りでは、消費税率引き上げ止む無しと考えているのは国民の４割から多くて５割。残りのうち４割くらいは行財政改革を先行実施しろという意見。拮抗しているというのが私の得ている感触。とても「国民の多くが理解してい」るとは言い難い。



読売の言う通りに消費税率引き上げをしたい政党があるなら、次回総選挙の時はちゃんとそう言ってもらわないとね。景気が回復した３年後から４年後くらいには消費税率を引き上げますって。そう言わずに選挙を戦ったら、その任期中は行財政改革に注力して社会保障を充実させてね。



それで十分賄えるから。お釣りが来るよ。

政府「政教分離」答弁を撤回、公明の質問主意書に答えて

2008年12月25日(木)記載

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081224-OYT1T00938.htm



「政府は２４日の閣議で、衆院予算委員会での宮崎礼壹内閣法制局長官の政教分離に関する答弁を撤回する答弁書を決定した。

　公明党の山口那津男参院議員の質問主意書に答えたもので、憲法や法律に関する政府解釈を行う内閣法制局が国会答弁を撤回するのは異例だ。

　民主党の菅代表代行は１０月７日の同委員会で、宗教団体による政治権力の行使に関し、オウム真理教教祖が党首だった「真理党」を例に引いて、「（国会などで）多数を占め、権力を使ってオウム真理教の教えを広めようとした場合、憲法の政教分離の原則に反するか」と質問した。これに対し、宮崎長官は「違憲になる」と答えた。

　この答弁に関し、山口氏は質問主意書で、「事実関係を仮定しての質問に、法令を当てはめて答弁したことは不適当だ」と指摘した。

　答弁書では、宗教団体が支援する政党に属する者が国政を担当しても、団体が政治権力を行使することにならない、という政府見解を改めて示し、「見解を変更したと受け取られかねないことは指摘の通りで、内閣法制局として撤回したい」とした。

　菅氏は２４日の記者会見で、「（公明党の支持母体の）創価学会という宗教組織に有利になるよう閣議決定が左右されている」と批判した。（2008年12月25日01時47分 読売新聞）」



公明党ごときに憲法解釈を左右されるなんて内閣法制局長官も地に落ちたね。こんなのが後々最高裁判事になるかと思うと空恐ろしいね。

中川秀氏の元秘書、上場「口利き」 事務所側「独断で」

2008年12月25日(木)記載

URL: http://www.asahi.com/national/update/1225/TKY200812240307.html



「法人税法違反（脱税）の疑いが持たれている不動産会社「ＡＢＣホーム．」（東京）が名古屋証券取引所（名証）への上場を目指していた０５年９月、自民党の中川秀直・元幹事長の公設第２秘書（当時）が、当時の塩田大介社長（４０）とともに名証の首脳と面会し、上場できるように働きかけていたことが関係者の話でわかった。名証側の拒否で上場は実現しなかったが、名証首脳は「口利きと受け止めた」と話している。

　中川事務所は、朝日新聞の取材に対し、名証首脳と秘書の面会について認めたうえで、「中川氏に報告せず、独断で行われた」としている。さらに「元社長と同席したに過ぎないので（ＡＢＣ社に）便宜を図ったことはない。常日頃より、事務所としては、秘書業務で『圧力』と誤解されるような活動をしてはいけないと周知徹底している。『圧力』と誤解されるようであれば極めて遺憾」などと文書で回答した。問題を今年２月に知ったという同事務所は公設秘書を辞めさせている。

　関係者によると、元秘書は０５年９月１６日午後１時半ごろ、塩田元社長らＡＢＣ社の２人と名古屋市にある名証を訪れ、名証首脳と面会。その際、元秘書は、名証の新興市場セントレックスについて「（ＡＢＣ社が）上場を希望しているのでお願いします」などと発言したという。名証首脳は「中川先生側が推奨されても、駄目なものは駄目ですと断った」と話している。

　同社の上場話については、都内の中堅証券会社が同年５月ごろから名証に打診していたが、事前調査の結果、上場基準を満たせない可能性が高いと判断した名証は、この面会前に、証券会社に上場を認めない方針を伝えていた。ところが、その後、元社長から「名証に知り合いはいないか」と相談を受けた元秘書が大手企業の幹部（当時）の紹介で名証側との面会を実現させたという。

　一連の経緯について、名証首脳は「お願いをされるとは思ったが、（相手が大物政治家の秘書なので）内容も聞かずに断ることはできないと思って会った」と話している。

　中川事務所などによると、中川氏は、塩田元社長と関係が深いダンス団体の関係者から塩田元社長を紹介されたことがあったという。

　中川氏は官房長官などを歴任し、元秘書が名証首脳と面会した０５年９月当時は、自民党の国会対策委員長だった。」



リークの臭いがプンプンするね。