道路特定財源 「一般財源化」はどこに行った（12月5日付・読売社説）

2008年12月05日 10時35分記載

参照URL http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20081204-OYT1T00978.htm


「道路特定財源を一般財源化する政府の公約は、事実上、空手形に終わるようだ。

　道路特定財源制度のあり方を検討していた自民党の作業チームが、見直しの最終案を固めた。大半を道路整備に使う内容になっている。

　麻生首相も基本的に了承しており、これがほぼそのまま政府・与党案になる見込みだ。

　道路財源の改革を巡っては、今年５月、当時の福田内閣が２００９年度からの一般財源化を閣議決定した。

　ガソリン税の暫定税率に関する民主党との攻防で、改革姿勢を示すとともに、財源不足に悩むほかの歳出項目に予算を回すのが目的だった。

　それが、今回の最終案ではほとんど見る影もない。何のための閣議決定だったのか、ということになろう。

　最終案で注目すべきは、「地域活力基盤創造交付金」を新設し、国の道路予算から約１兆円を地方に配分する、とした点だ。これまであった約７０００億円の「地方道路整備臨時交付金」を衣替えして増額する。

　麻生首相は当初、１兆円を地方が自由に使える地方交付税にしたいとの意向を示していた。

　これが実現すると、道路建設に使われる予算が大幅に減りかねないと危機感を抱いた自民党道路族や国土交通省が巻き返した。

　その結果、補助金よりは縛りが緩いものの、使途を限定できる交付金化で決着した。

　「整備交付金」が、原則道路建設に充当されるのに対し、「創造交付金」は公共事業全般に使えるとしており、自民党の作業チームは、使途が大きく広がると説明している。

　だが道路族の理解は違う。交付金の配分を国交省に担当させ、道路関連に集中させる考えだ。道路族の思惑通りではないか。

　国の道路特定財源は、今年度予算で約３兆３０００億円だ。このうち、６０００億円の地方向け補助金から３０００億円を「創造交付金」に移す。

　補助金の残り３０００億円と、１兆４０００億円の国の直轄道路事業費について、自民党は極力維持する方針で臨んでおり、予算編成作業での削減は、極めて難しい状況となっている。

　国の財政事情は厳しく、社会保障費などは、財源確保に四苦八苦だ。余剰とされる道路予算から財源を回すべきだが、政治の混迷がそれを妨げている。

（2008年12月5日01時53分 読売新聞）」

だから言ったじゃない。（本ブログ２００８年４月１日掲載記事参照）

「政治の混迷」じゃなくて「自民党の混迷」。自民党には現状を改善させる能力は明らかに無い。
（だからって民主党政権になったらって現状が改善されるかというと怪しい所が国民にとっては不幸な所なんだけど。）