2008年12月25日 13時05分記載
URL: http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20081224-OYT1T00848.htm
「社会保障の財源確保に一応の道筋がついた。次は、着実に歩み出すことが肝心だ。
政府・与党が中期的な税制抜本改革の工程を示す「中期プログラム」を決めた。焦点の消費税については、税収をすべて社会保障に使う「目的税化」し、２０１１年度から税率を引き上げると明記した。
来年度から２年間は、基礎年金の国庫負担の増加分の財源に、特別会計の積立金を充てる。国債の償還に使うべき積立金の流用は好ましいことではない。２年間限りとすべきだ。
膨張を続ける社会保障費の安定財源を担えるのは消費税しかない。そのことは、国民の多くが理解していよう。政府・与党は、中期プログラム通りに引き上げの準備に入ってほしい。
中期プログラムは、麻生首相が政府・与党に年内のとりまとめを指示していた。首相は３年後の消費税率引き上げを表明しており、中期プログラムにもそれを明記するよう強く求めていた。
だが、選挙への影響を懸念する公明党が反対し、中期プログラムの土台となる与党の税制改正大綱は、引き上げ時期を「１０年代半ばまでに」としただけだった。
最後は公明党が、景気回復を前提とすることなどを条件に、１１年度の引き上げを受け入れた。選挙前に与党内の亀裂を深めるのは得策でないと判断したのだろう。首相の面目は、かろうじて保たれたといえる。
しかし、首相の指導力が問われるのは、むしろ、これからだ。
中期プログラム原案は、消費税率引き上げに必要な法整備を「１０年に」行うとしていたが、この年限は公明党の意向で削られた。
始動時期が消えたが、１１年度に消費税率を引き上げるとすれば、その前年には準備を終えておかなければならない。
仮に１０年の通常国会で法整備をするなら、準備期間はほぼ１年しかない。まず、中期プログラムで示されていない引き上げ幅を詰める必要がある。食料品などの軽減税率の導入についても議論しておかねばなるまい。
中期プログラムは消費税以外にも、所得税の最高税率（４０％）の引き上げや、法人税実効税率の引き下げなどを盛り込んでいる。
税制の抜本改革は、国民生活に深くかかわる。本来、与野党が超党派で議論すべき問題だ。にもかかわらず、選挙がらみの争点にされ、議論が深まらないのは極めて残念なことである。（2008年12月25日01時33分 読売新聞）」
しつこいと言うか、なんと言うか。
こんな記事書くことにどんな意味があるのかねえ。
麻生政権なんてもうすぐ終わりだよ。現在の与党が選挙後も与党でいる確率は低いよ。現与党の、そして、その与党に依拠した内閣の決定は空手形に終わる確率が高いよ。
「膨張を続ける社会保障費の安定財源を担えるのは消費税しかない。そのことは、国民の多くが理解していよう。」
こう言える根拠を知りたいね。読売の願望？政府（財務省）の期待の代弁？国民の多くってどのくらい？７割～８割はいるの？根拠もなく言っているとすれば、それは公明党の支持母体である創価学会と変わらないよ。信仰に科学的根拠は要らないからね。（だからなのかな。読売に創価学会絡みの広告が多いのは。）
私の知る限りでは、消費税率引き上げ止む無しと考えているのは国民の４割から多くて５割。残りのうち４割くらいは行財政改革を先行実施しろという意見。拮抗しているというのが私の得ている感触。とても「国民の多くが理解してい」るとは言い難い。
読売の言う通りに消費税率引き上げをしたい政党があるなら、次回総選挙の時はちゃんとそう言ってもらわないとね。景気が回復した３年後から４年後くらいには消費税率を引き上げますって。そう言わずに選挙を戦ったら、その任期中は行財政改革に注力して社会保障を充実させてね。
それで十分賄えるから。お釣りが来るよ。
URL: http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20081224-OYT1T00848.htm
「社会保障の財源確保に一応の道筋がついた。次は、着実に歩み出すことが肝心だ。
政府・与党が中期的な税制抜本改革の工程を示す「中期プログラム」を決めた。焦点の消費税については、税収をすべて社会保障に使う「目的税化」し、２０１１年度から税率を引き上げると明記した。
来年度から２年間は、基礎年金の国庫負担の増加分の財源に、特別会計の積立金を充てる。国債の償還に使うべき積立金の流用は好ましいことではない。２年間限りとすべきだ。
膨張を続ける社会保障費の安定財源を担えるのは消費税しかない。そのことは、国民の多くが理解していよう。政府・与党は、中期プログラム通りに引き上げの準備に入ってほしい。
中期プログラムは、麻生首相が政府・与党に年内のとりまとめを指示していた。首相は３年後の消費税率引き上げを表明しており、中期プログラムにもそれを明記するよう強く求めていた。
だが、選挙への影響を懸念する公明党が反対し、中期プログラムの土台となる与党の税制改正大綱は、引き上げ時期を「１０年代半ばまでに」としただけだった。
最後は公明党が、景気回復を前提とすることなどを条件に、１１年度の引き上げを受け入れた。選挙前に与党内の亀裂を深めるのは得策でないと判断したのだろう。首相の面目は、かろうじて保たれたといえる。
しかし、首相の指導力が問われるのは、むしろ、これからだ。
中期プログラム原案は、消費税率引き上げに必要な法整備を「１０年に」行うとしていたが、この年限は公明党の意向で削られた。
始動時期が消えたが、１１年度に消費税率を引き上げるとすれば、その前年には準備を終えておかなければならない。
仮に１０年の通常国会で法整備をするなら、準備期間はほぼ１年しかない。まず、中期プログラムで示されていない引き上げ幅を詰める必要がある。食料品などの軽減税率の導入についても議論しておかねばなるまい。
中期プログラムは消費税以外にも、所得税の最高税率（４０％）の引き上げや、法人税実効税率の引き下げなどを盛り込んでいる。
税制の抜本改革は、国民生活に深くかかわる。本来、与野党が超党派で議論すべき問題だ。にもかかわらず、選挙がらみの争点にされ、議論が深まらないのは極めて残念なことである。（2008年12月25日01時33分 読売新聞）」
しつこいと言うか、なんと言うか。
こんな記事書くことにどんな意味があるのかねえ。
麻生政権なんてもうすぐ終わりだよ。現在の与党が選挙後も与党でいる確率は低いよ。現与党の、そして、その与党に依拠した内閣の決定は空手形に終わる確率が高いよ。
「膨張を続ける社会保障費の安定財源を担えるのは消費税しかない。そのことは、国民の多くが理解していよう。」
こう言える根拠を知りたいね。読売の願望？政府（財務省）の期待の代弁？国民の多くってどのくらい？７割～８割はいるの？根拠もなく言っているとすれば、それは公明党の支持母体である創価学会と変わらないよ。信仰に科学的根拠は要らないからね。（だからなのかな。読売に創価学会絡みの広告が多いのは。）
私の知る限りでは、消費税率引き上げ止む無しと考えているのは国民の４割から多くて５割。残りのうち４割くらいは行財政改革を先行実施しろという意見。拮抗しているというのが私の得ている感触。とても「国民の多くが理解してい」るとは言い難い。
読売の言う通りに消費税率引き上げをしたい政党があるなら、次回総選挙の時はちゃんとそう言ってもらわないとね。景気が回復した３年後から４年後くらいには消費税率を引き上げますって。そう言わずに選挙を戦ったら、その任期中は行財政改革に注力して社会保障を充実させてね。
それで十分賄えるから。お釣りが来るよ。