12月16日 その3 “Take it or leave it.”を説明すれば

値上げは話し合うべき事だったのか！

昨日採り上げたアメリカ式交渉術の“Take it or leave it.”をあらためて説明しようと思います。より具体的に例を挙げて言えば「値上げ交渉」が良いかと思います。何故そう言うかと言えば、「アメリかでは値上げはサプライヤー側が買い手に通告するか公示（postという動詞がそれになります）するものであって、買い手と話し合う性質ではない」のです。それ故に、アメリカの企業は値上げを（一方的に？）に我が国の取引先に“Take it or leave it”的に通告しては「無礼である」とか「高飛車な」と非難されました。

彼らは自分たちが通告した結果で大変な揉め事というかお客様に強硬に反抗され、こじれにこじれた後で「日本では値上げは買い手と話し合うべき性質だったのか」と知って驚いたものだったのです。トランプ大統領の交渉術を見ていると、在職中のW社が未だ対日交渉に不慣れだった頃に、値上げの一方的な通告をした結果で、話し合いが難航した経験を思い出した次第です。

それ故にもしも、今後もしアメリカとのFTAの交渉でも始まって、強引だと聞くライトハイザーUSTR代表が“Take it or leave.”式で折衝してくるとすると、我が方が恐れをなして折れてしまうのではないかと懸念しています。

私はもしもトランプ大統領乃至はライトハイザー氏がそういうアメリカ式の習慣で相手に迫ってこられたら、かかる切り出し方に不慣れな我が国のマスコミや政治家などには「文化の違い」として捉える準備が出来ていないので、「何故、高飛車か」が理解できないのではと、今から心配している次第です。