高槻市の人口は本当に減るのか

今日、高槻商工会議所の正副部会長会議がありました。そのあと、「高槻市の総合戦略プラン」の説明会がありました。そのうちの基本構想と基本計画の説明がありました。高槻市の人口は５年後に５パーセント減るそうです。１０年後には１０パーセント減るそうです。そのことを基本構想の基準にされているようです。これは、はじめの段階で間違いです。高槻市の人口はそんなに簡単に減りません。２年前の数字ですが、年間死亡数２６００人出生者数３３００人、流出人口１４０００人、流入人口１３０００人です。これで１６６００人が高槻を去られて、新たに１６３００人が高槻で生活を始められます。差し引き、年間３００人の減少です。これでは、１０パーセントの人口が減るには１００年以上かかります。現在日本の人口は減少を始めると言われていますが、このことは地方の過疎地から始まります。過疎地は老人ばかりで人口の再生産をする若者が非常に少ないので人口増加は望めません。しかし、都市はまだ若者がいますし、再生産の余地は残されています。将来的に日本の人口は減るかもしれませんが、これは僻地からはじまります。ですから、都市と言っても子育てに無関心では人口は増えません。そのためには子育て支援は人口を維持するためには、必須の政策です。例えば、高槻市はＪＲで７万人阪急で３万人のの乗降客があるそうですが、「働く女性」にとっては保育施設が駅前にあれば子供を預けて働きにいけます。駅前の一番の場所に「保育所」を作ることが一番の子育て支援策ではないでしょうか。できれば２４時間であれば、完璧です。そんな政策でもって人口の維持に努める必要があります。もちろん他にも「すばらしい施策」のアイデアがあると思います。今日の「高槻市総合戦略プラン」の基本的な間違いは、「日本全体のトレンドを高槻市にそのまま当てはめていることです。人口減に抵抗する政策こそが巷間で言われているところの「都市間競争」に勝ち残る唯一の方法だという基本的な視点に立っていないことが最大の欠点です。次期市長の責任は大きいと思いますが、このことをきちんと解かっていない「政治家」「官僚（市役所の職員を含む）」は、早速に職を辞するべきです。新たに地方行政に携わろうとされる方は、「わが町の将来」を考えるときに必須の用件だと認識していただきたいと思います。
さて、明日は、天神祭りです。智恵の神様「菅原道真公」にあやかりたいと思います。