２７日、共産党として、来年度の予算についての要望書を幸山市長に提出しました。
要望書には、市民の方々から寄せられた願いや声をもとに約２００項目の要望を掲げました。
詳細は、市議団発行の市議会だより（１２月１日号）などでもお知らせしますが、大きな柱は「中心市街地の再開発計画に数百億もの税金投入をするのではなく、暮らしや福祉を充実してほしい」というものです。
周辺市町村と比べても遅れた子ども医療費助成制度、負担の重い国民健康保険料、高齢者生きがい作業所の廃止などなど、福祉の分野には冷たい対応が続いています。
一方、交通センターのある桜町では、３００億円もの税金を投じ、民間が建てた再開発ビルの床を買い、国際会議場や大型ホールを備えた施設を整備する計画です。
「どの分野に税金を使うべきか？」
この答えを、市長や議員だけが決めるのではなく、やはり住民に絶えず問いかけ、要望や声をつかみ取る努力を市としても議会としてもしていかなければならないと強く感じます。
福祉や暮らしの分野にかなり多くの要望項目を掲げたためか市長からは「共産党として優先順位などは考えておられるのか？」との意見が出されました。
もちろん考えていますが、市民切実な要求に優劣をつける前に、「暮らし・福祉に重きをおくのか？市街地の再開発に重きをおくのか？」この優先順位こそ決着をつけるべきです。
１２月９日（月）午後２時からの一般質問にこうした視点も交えながら臨みます。ぜひ、傍聴にお越しください。