昨日、安倍首相は、来年４月から消費税率を５％から８％へと引き上げることを表明しました。
消費税増税により景気が悪化することへの対策として、増税分８兆円のうち６兆円を「景気対策」としてばらまくようです。
景気のことを心配するぐらいなら、もとから消費税を上げるなよと言いたい。
しかも「景気対策」の中身は、大型公共事業の追加とさらなる大企業減税ということで、庶民から吸い上げた税金を大企業へどうぞとの方針。
明後日の市議会最終日に「消費税増税中止を求める意見書」に対して、討論を行う予定です。
今、どの世論調査を見ても、４月からの消費税増税について「予定通り引き上げ」と答えた方は２割ほど。
大半の国民が、増税中止を求めています。
テレビや新聞などでは、「福祉を維持していくためには避けて通れない」だの、「財政難だから増税はしょうがない」的な報道がありますが、消費税増税こそが財政も景気もダメにした過去の事実には触れません。
ちなみに ↓ これは、前回３％から５％へと消費税増税が実施された後の税収の変化です。
３％⇒５％となったのは１９９７年です。
消費税収は確かに増えています。しかし、それ以上に、中小業者の倒産や家計の所得が奪われ、結果的に国に入ってくる税収は激減しています。
しかも、３％から５％への増税時はまがりなりにも国民所得は増えていてましたが、現在は所得が奪われ続けている真っ最中。
こんなときに増税を強行すれば、不景気をさらに深刻にし、税収減となることは明らかです。
これでどうやって福祉の財源を確保していくのでしょう？
今必要なことは、消費税増税ではありません。
①税制のあり方を、所得や資産に応じて負担するという「応能負担の原則」に立って改革し、富裕層・大企業への減税を改めること、②国民の所得を増やす経済の立て直しで、税収そのものを増やしながら財源を確保していくことなど、消費税によらない対策こそ必要です。
共産党の提言はコチラ
日本共産党は、将来的には消費税増税が必要と考えられている方も含め、「４月からの増税中止」の１点で共同をよびかけています。
↓ ↓ クリックで呼びかけ文にリンクします。
多くの国民に知らせながら、増税中止の世論を広げ、中止に追い込むために頑張りたいと思います。