一般的に、正社員の給料は「人件費」として計上されますが、派遣社員の給料は「物件費（物品を購入する経費）」として扱われることをご存じでしょうか？
パワハラや長時間労働を強いて、働く人をモノのように使い捨てにする「ブラック企業」が大きな社会問題になっていますが、働かせ方だけではなく、給料の扱いでもこうした区別がつけられています。
派遣社員を物品とみなすことで、派遣を増やせば増やすほど必要経費が計上でき、企業にとって税金が安くなる仕組みです。
消費税増税が強行されれば、正社員から派遣への置き換えが、さらに加速されるでしょう。
生身の人間をモノとして扱う社会に希望ある未来は見出せません。
日本共産党は、先日、「ブラック企業規制法案」を国会に提出しました。
法案には、サービス残業など違法行為に対するペナルティー強化、残業時間の規制、企業の離職率の公表の義務化などが盛り込まれています。
「人間らしく働きたい」――青年をはじめ多くの労働者の切実な思いが政治に通じるよう力を尽くします。