大西市長が掲げていた「子ども医療費助成制度を中学3年までに拡充する」との公約のもと、2017年1月より子ども医療費助成の年齢が中学3年まで引き上げられることが示されました。
入院については、中学3年まで無料となるなど改善の方向が示されましたが、通院については、これまで500円だった自己負担を1000円に引き上げるほか、調剤(薬代)については院外の処方で1000円の新たな負担が課せられるなど、3歳~小学3年の子どもを持つ親にとっては、総額で年間4億3000万円の負担増となることも明らかになりました。
そのからくりは、以下の通り。
年齢を中学3年まで引き上げるために必要な経費の大部分を、3歳~小学3年の親の負担を増やすことで賄うというもの。
今回の改定は、親への負担をやりくりしただけの話であって、真の子育て支援とは言えません。
私も2児の父親ですが、この時期、熱が出て小児科に行き、中耳炎になっていることがわかり耳鼻科に行くなど、病院をはしごすることもよくあります。
病院での窓口負担が2倍となること、さらに院外処方の薬代も1000円の負担となるなど、3歳から小学3年の親には重い負担がかかることになります。
今議会には、MICE施設整備に103億円、桜町再開発への補助金34億円、再開発を手がける民間会社へは30億円の無利子の貸付予算なども提案されています。
こうした税金の使い方を改めれば、子育て世代に新たな自己負担を強いることなく、子ども医療費助成を拡充する財源を生み出すことは可能です。
昨日から始まった議会でも、会派として追及していく予定です。
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今回の子ども医療費助成の年齢拡大は、親同士の負担のやりくりがメインです。小さな子どもを持つ親の負担を増やし、それを年齢拡充にあてるという市の考え方は、まっとうな子育て支援とはいえないと思っています。
交通センター一帯の再開発で整備されるコンサートホールの年間維持管理費は約9億円です。こんなハコモノを見直せば、新たな負担を強いずに、年齢拡充を図ることができるのに…と思うばかりです。
うちは歳の差のある子供が3人おり、子供の医療費もかかっているのでこれではあまり意味が無いように感じてしまいます。
少子化と叫ばれていても、子供を持つ家庭に負担を増やしているのですからこのままでは子供が増えるはずないですね。
私たち共産党も、親への新たな負担を求めるやり方ではなく、熊本市が予算をつけ年齢拡充に取り組むべきとの意見を述べました。
最終的には、議会から付帯決議というものが挙げらました。
付帯決議では、3歳から小学3年までの親の負担が大きく増えることなど問題点が指摘され、9月議会まで現行の負担水準を基本に制度の再考を図るよう求めています。
つまりは、親の新たな負担を増やすことのないよう、年齢拡充に取り組みなさいという議会からの注文が付けられたわけです。
大西市長が、この付帯決議をどう受け止めるかは、わかりませんが、大西市長の改定案に多くの市民の方々が疑問の声をあげ、議会としても問題ありと具体的な付帯決議までついたことは、大きなことだと思います。
市民の方々とも連携し、声をあげ、少しでもいい子育て支援制度を作っていきたいと思っています。