7月3日、6月市議会が閉会しました。
最終日には、私が補正予算に対する反対討論、山部ひろし議員が安保法制(戦争立法)の廃案を求める請願に賛成討論、上野みえこ議員が教科書採択に関する(不当な政治介入を止め、父母・教師の意見を尊重することを求める)請願に賛成討論、MICE建設中止を求める請願に質疑を行いました。
主な議案、意見書についての賛否は以下の通りです。
改選後、新たな会派もできています。どの議員がどの会派に所属しているかは、市議会ホームページの「議員名簿・会派から見る」をご参照ください。
本日の予算決算委員会で、マイナンバー制度に関する条例と予算について質疑を行いました。
マイナンバーってみなさんご存知ですか?
マイナンバーとは、日本国内の住民登録のあるすべての住民に12けたの番号が付番され、氏名、住所、生年月日、性別はもとより、税・社会保障にかかわる93項目にも及ぶ個人情報が、この番号のもとで国に一元的に管理される仕組みです。
今開かれている国会では、預貯金口座、特定健診の結果など、個人の資産や疾病なども管理項目に加えようとする法改定が議論されています。
私は、「情報漏えいのリスクについての市としての認識」、そして、「国に制度の中止・延期を求めるべきではないか」ということを尋ねました。
市の回答の要旨は「技術的には個人情報が保護されるもの。運用面でも万全を尽くす。個人情報の保護にも万全を尽くしつつ、準備をしていく」というものでした。
はたして、情報漏えいは100%ないのか?
国自身のマイナンバーを説明するサイトでは、
「マイナンバーは、一生使うもの。番号が漏えいし、不正に使われる恐れがある場合を除き、一生変更されない」との記述もあります。
国も、漏えいの可能性を否定していません。
また、法律にも情報漏えいに際しての厳しい罰則が規定されています。漏えいすることを想定しているということです。
こうした多様な個人情報を国が一元管理することは、大量の個人情報の漏えいや不正使用、なりすましの危険が高まる一方で、個人情報が過度に官によって管理され、濫用される危険性、憲法が保障するプライバシー権に抵触する本質的な危険性が含まれています。
現に、国は、管理情報に個人の預貯金口座なども、検討。
債権管理の強化、個人資産を把握したのち社会保障の切り下げなど、国会の論戦を通じて制度の本質があきらかになっています。
財界も、こうしたビッグデータの活用を促進する立場です。
個人のプライバシーが侵害され、財産から疾病の情報まで、国の監視下に置かれる。
こうした制度は、きっぱり中止する必要があります。
「市民にとってマイナンバー制度がどういうものなのか」
市としても国や行政の立場からではなく、市民の立場からこの制度を検証してほしいと思います。
先日、「障がい者・児の生活を豊かにする会」の総会に参加しました。
総会議案には、これまでの取り組みが記載されており、
「7年間要望し続けてきたガソリン券(燃料費助成が)やっと実現!」との見出しが目に入りました。
私も一般質問で取り上げた課題でした。時間はかかりましたが、今年の4月からいよいよ助成がスタートしました。
7年もの間、毎回のように議会に陳情を出し、あきらめず声を上げ続けた会の方々。
小さな声が集まり、政治を一歩前に進めたことはとても重要です。
障がいのある方にとって、日常生活のなか、いろいろと理不尽なことがあると思いますが、声を上げ続けることが大切だと感じます。
課題解決に向け、私自身も一緒に頑張る決意を固めた総会となりました。