みずほ銀行って元々違う銀行だったんですよ

みずほ銀行が、今週末、9回のうちの6回目のシステムを止めるということで。一言。
なんで、こんなことやっているのか知らない人が結構いるようなので、説明を。

みずほ銀行って、元々違う銀行が合併して出来た銀行だって知ってました？

第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行が合併して、みずほ銀行っていう
名前になったのです。

で、それらのグループ企業（証券・信託など）も当然、グループ入りして
それぞれ合併されました。

合併は、勤怠管理や経費精算のシステムだけ統合しても当然だめで、
組織としてちゃんと統合するには基幹系、勘定系システムを統合しないとダメなのですが
それを、ずーーーーーっと20年近くやっているのです。

サグラダ・ファミリアと言われるくらい、統合に向けて作業をしてきました。
途中で一度、エィッてやったら、大失敗して大障害を起こして切り戻しもしました。
揉めに揉めました。死者も出てます。

それが、やっと統合に向けて最終段階に入ってきたわけです。

1社だけでもスパゲッティ化しているのに、それを3社で、ガッチャンこするわけです。
もちろん、作り直してますが。

気が遠くなります。

ゴーンの件で検察のリークだけで記事をつくるマスコミ

カルロス・ゴーンの事件は完全に彼が有罪前提の「雰囲気」で世の中進んでいます。

次からう次へと、黒っぽい証拠がマスコミによって広報されています。
それにつれて、なんとなく黒だという「雰囲気」を多くの人が感じていると思います。

しかし、冷静に考えてみましょう。

いちいち、証拠の検証はするつもりはありませんが、
現在出ている情報って検察がマスコミにリークしている情報がほとんどだってことを
我々はちゃんと意識すべきです。

マスコミは、警視庁・警察庁・政令指定都市の警察署の中に場所の提供を受けて、
記者クラブを置いてます。
同じように検察にも司法記者クラブという記者クラブを置いています。

今年の春くらいに、文科省の事務次官が女性記者を無料キャバ嬢として使い、
無料キャバ嬢をやるバーターで女性記者は事務次官から情報をリークしてもらっていた
ということが有名になりましたが、それと本質的には同じことが今回のカルロス・ゴーンの
件でも当然起きています。

検察側は、自分たちに有利な情報＝カルロス・ゴーンに不利な情報、もしくは
客観的証拠を検察側に有利に解釈した情報だけを懇ろ（ねんごろ）／昵懇（じっこん）の
記者達に、ちょこちょこリークしています。

そして彼らは阿吽の呼吸で、ほぼ検察側のリーク情報だけで記事を書いていますので、
どうしてもカルロス・ゴーンが有罪っぽい雰囲気が出来てしまいます。

ちなみに、検察側がちゃんと公判前にその証拠を弁護側にも開示すれば良いですが
日本ではそのようにフェアなことはやりません。
身柄も拘束したまま、取り調べに弁護士も同席できない。
それが有罪率99％である検察のやり方です。

人権を全く考えない、というか「人権は俺たちが与えてやってるんだ」と言わんばかりの
日本の司法・行政（ついでに立法）の考え方なのです。
このあたりは先日別稿で書いたので詳細はこちらで。